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| 1277号（2018年9月18日号） | |||||
| 安倍・石破対ロ指針致命的温度差 9月12日ロシア主催ウラジオストック東方経済フォーラムでプーチン大統領が安倍首相に「本年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」と提案したが、日ロ関係で安倍首相と石破茂総裁候補の間に大きな温度差がある。 戦後長きにわたり総務省ビルに「北方領土が返る日、平和に日」と書かれた看板が掲げられていたが、安倍内閣になって降ろされ、「北方領土を想う」が掲げられた。2016年5月の安倍・プーチン会談で安倍首相が、今までとは異なる「新たなアプローチ」で日ロ交渉を進めたいと提案、プーチン大統領は賛成した。 「北方領土が返る日、平和の日」とは北方領土返還が先行条件の平和条約方式で、絶対にロシアが認めない方式である。「北方領土を想う」は北方領土返還を望むが条件としない方式であり安倍首相の「新しいアプローチ」で、プーチンが合意している方式である。 プーチン大統領は、年内無前提条件平和条約発言前に日ソ両国が批准した「日ソ共同宣言」（1956年）で平和条約締結時における歯舞、色丹両島即時返還についての認識を示し、さらに安倍首相の新しいアプローチを歓迎すると発言している。 第二次大戦で日本の敗北が確実になると、日本はヤルタ協定とポツダム宣言を受諾（北方領土放棄）、1945年9月2日（ロシアの対日戦勝記念日）にソ連を含む連合国に対し降伏文書に調印した。ちなみにソ連の北方領土占領に至る対日参戦（1945後年8月8日対日宣戦布告、28日から9月1日で占領終了）は国連（アメリカ）の要請と武器・兵力支援のもとに行われたものである。ソ連の対日進攻（1945年8月）は日ソ中立条約（1941年4月25日から5年間有効）に違反したと言われるが、条約締結約3か月後7月2日日本は御前会議で対ソ連戦争準備の為80万の関東特殊演習（カモフラージュ名）結成を決めソ連国境に配備した。日本は先行して日ソ中立条約に違反したので、日本の対ソ条約違反訴求は無効である。さらにソ連の対日進攻は国連（アメリカ）の要請によるものであり、国連の敵国条項によっても敗戦国の領土に関するいかなる主張も無効とされている。日本は降伏文書（北方領土放棄）と共にサンフランシスコ講和条約（批准）で繰り返し北方領土を放棄している国際的客観的事実が存在する。 日本国民が「北方領土を想う」のは自由であるが、日本が国際的権利として主張出来るのはロシアとの平和条約締結を条件とした歯舞と色丹島二島の返還請求のみ。戦後アメリカの対日属国化戦略は日本の官僚とマスコミの傀儡化であり、又官僚もマスコミもアメリカの威を借りて政治を主導する点で利害が一致した。 東西冷戦時代ソ連を敵としたアメリカは（同盟国と言う名の）属国日本が敵国ソ連に接近することを禁止する為官僚とマスコミを通して国民を「北方領土が返る日、平和の日」（領土返還が先）に洗脳した。安倍内閣になって看板を書き換えたが、国民は官僚・マスコミに洗脳されたままである。だから安倍首相は国民にプーチン大統領が同意する「新しいアプローチ」とは何かの説明が出来ない。（私ならいいが安倍首相は四面楚歌になるわけにはいかないから） トランプ、安倍首相、麻生財務大臣、河野外務大臣は「わかっている」が、石破総裁候補、菅官房長官等は官僚に感化されたままで野党共々「わかっていない」！ 菅長官が9月2日の対日戦勝記念式典に抗議したが、ロシア外務省は「日本は歴史的事実を忘れてしまう習性がある」と批判を返してきた。 忘れたのではなく、アメリカのプロパガンダで洗脳されてきたのである。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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