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| 1276号（2018年9月13日号） | |||||
| トランプ究極の使命は世界多極化 「小冊子」Vol. 100で述べたように（25ページ）、トランプの対中高関税政策は在中米企業の現地保有利益・余剰金と、ひいては米企業そのものを採算割れにして本国（アメリカ）への帰還を促す為である。2015年末からのFRB（米連邦準備理事会）の利上げ政策は人民元その他新興国と後進国の通貨を暴落させて手持ちドルによる自国通貨買い支えを強制し、資金（ドル）を回収（キャピタルフライト）する為である。 表向きアメリカファースト（アメリカの利己）であるが、その裏を見なくてはならない。 すでにロシア等新興国、アセアン諸国と中国の間で起こっているように米金利・ドル高のデメリットを回避する為ドルを介さず当事国同士の通貨による国際取引が盛んになり、外貨準備からドルが減り、他国通貨、特に人民元の保有高が増えている。 正にトランプの言う「アメリカは最早世界の警察官（暴力団）ではない」と同じく「アメリカは最早世界の通貨支配者（高利貸し）ではない」と言っているのである。 アメリカの警察官放棄は軍事覇権の多極化であり、ドル覇権放棄は国際通貨の多極化である。 トランプは対中貿易戦争を11月の中間選挙に上手に利用しているが、裏では「世界の軍事・通貨の多極化」という使命を全うしようとしている。 トランプは、現行支配勢力があまりにも強いので、自分の権限で世界から米軍を撤退出来ない。 だから得意の無頼漢振りを発揮して同盟国を敵に回し、「ヤンキーゴーホーム」の声が高まるのを待っているのである。 「シンゾウはよき友人だが、辛く当たらざるを得ない」と言うトランプの心境を察し、もしシンゾウが沖縄のヤンキーゴーホームのデモの先頭に立ったなら、日本の憲政史上「名君」になれるのだが、今はまだ「迷君」のようだ。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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