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| 1289号（2018年11月19日号） 国会議員号 | |||||
| 日露平和条約と北方領土問題の真相 安倍首相もプーチン大統領も背後から国民（マスコミ）に監視されているので関係閣僚や官僚を交えた会議で表向きの声明、１対１会談は本音で内容は秘密。 安倍首相の背後には戦後アメリカの対日（外務官僚とマスコミ）洗脳による「北方領土が返る日、平和の日」（領土返還が先、平和条約は後）がある。子供の喧嘩で、仲直りをする前に負けた子供が勝った子供に取られた玩具を返せと言ったら仲直りが出来ないように、仲直り（平和条約）が先は政治の常識である。1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約でマッカーサー率いるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）から日本の主権が回復したと同時に日米安保が締結され日本は米軍に日本の行政管区内（領土）での軍事行動の自由を保障した為対日米占領軍は駐留軍に名を変えただけで今日に至っている。つまり「日米安保は日本の安全の要である」はアメリカの対日洗脳であって正しくは「日本は米軍の占領下」である。 プーチン大統領は9月12日ウラジオストックの東方経済フォーラムで習近平主席が同伴している時、安倍首相に「前提条件なしで2018年末まで日露間で平和条約を締結しよう」言った。また安倍首相とプーチン大統領は「日ソ共同宣言を基礎に平和条約を進めよう」でも合意している。日ソ共同宣言（1956）では、両国が平和条約を締結すると同時に歯舞と色丹の二島を返還することになっている。 同条約を基礎とするなら二島返還であって、四島を条件にすることは批准された条約に反する。プーチン大統領が言う「前提条件を抜きにして」を日本のマスコミは「領土問題を抜きにして」と報道しているがとんだ間違い。安倍首相も菅官房長官も公式には絶対に言えないことだが、安倍首相が繰り返して言う対露指針「新しいアプローチ」とは子供の世界でも国際社会でも常識の「仲直りをしてから取られたものを返してもらう」である。プーチン大統領は、安倍首相が国民に新しいアプローチの本音が言えないことを十分理解している。だからプーチンの言う「前提条件」とは日本の世論となっている「領土が先」ではない。 日ソ共同宣言締結の年（1956年）「松本・グロムイコ書簡」が交わされ「二島の返還実行時には日本から外国軍隊が撤退している必要がある」とされている。 日ソ共同宣言の前の1951年に日米安保が締結され、事実上日本は米軍の占領下だから二島の主権が日本に帰属すれば二島は冷戦の敵国米軍の指揮下になる。 前提条件とは「在日米軍の撤退」である。プーチンはこの「重大な前提条件抜きで」と言っているのである。と言うことは１対１のトランプ・安倍会談で「ある合意」があるからである。7月16日ヘルシンキでの１対１のトランプ・プーチン密談で日本とロシアのことが話された事実を確認している。 安倍首相は洗脳された国民、プーチン大統領も政敵が背後にいる。 日露平和条約は、表向きは「北方四島返還が前提」と言いながら、世界の常識は日本の非常識のままプーチン大統領と安倍首相の任期内に締結されるだろう。 今年もまた「時事直言」の協賛金をお願いする時が来ました。 協賛して頂いた全員に特別レポート：「トランプ大統領の本音と建前」を贈呈します。 先行受付中！ 新刊小冊子Vol.103お申込みはこちら 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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