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| 1303号（2019年1月22日号） | |||||
| 北方4島問題の正論 日本とロシアの平和条約並びに北方4島の帰属問題についての交渉が70年以上続けられてきたがいまだに解決していない。安倍首相は何とか任期中に目途を着けたいと思いプーチン大統領と本日25回目の会談を行う。首脳会談に先駆け1月14日ラブロフ（ロシア外相）は河野外相との会談後の記者会見で、「日露間に見解の相違が残っている」とし、日本が「北方領土と呼ぶことは受け入れられない」と述べた。ロシアとしては北方4島の正当な領有権の下で実効支配しているのだから日本が北方4島を「北方領土」（日本の領有権が及ぶ領域）のと呼ぶことは間違いであり認められない。ロシアの主張が正当であるかどうか史実を明確に知る必要がある。 日本の真珠湾攻撃（1941年12月8日）から遡る4月25日、日ソは「日ソ中立条約（不可侵条約）を締結したが締結2か月後独ソ戦が勃発、日本は御前会議で日独同盟を優先し（日ソ中立同盟に違反して）ソ連に侵攻することを決めた。1945年8月6日広島原爆投下、長崎原爆投下の8日、（日ソ中立条約に違反し）ソ連対日宣戦布告、10日赤軍は米軍の支援の下に樺太越境、千島列島奪還（関東軍から）に向かう。1945年8月14日、日本は御前会議で米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定、連合国に通告。翌15日天皇の玉音放送。 16日大本営は関東軍へ即時停戦を命令、同時に赤軍は千島列島へ侵攻、9月1日までに北方4島占領終了。翌9月2日東京湾ミズリー号で日本が連合国と降伏文書締結、樺太、千島列島（北方4島を含む）は赤軍（ソ連軍）占領下が決定。 1946年1月29日GHQ指令677号により千島列島（北方4島を含む）の日本の行政権停止、ソ連の行政管理区に移行、1946年2月2日ソ連最高会議同地域の国有化宣言。1951年9月8日サンフランシスコ講和条約で日本は樺太と千島列島（北方4島含む）を放棄。1956年12月7日日ソ共同宣言批准、日ソ平和条約締結時ソ連は歯舞と色丹島を日本に「引き渡す」（返還と言う言葉を使わず）と宣言。 アメリカはサンフランシスコ講和条約締結時、千島列島に4島は「含まれる」、東西冷戦時は「含まれない」と主張。現在は北方4島の領有権は日本で日米安保の適用範囲内だがロシアが実効支配している間は安全保障行為を執らない。 第三者（欧州など）は、日本が「法の支配」を重んじるのならサンフランシスコ講和条約と日ソ共同宣言（共に批准）を日露平和条約と北方4島問題の基本にすべきであって日本がロシアに北方4島の「返還」を「要求」する根拠は全くない。日本が4島の領有を「希望」するなら平和条約を締結して歯舞と色丹島を「譲り受け」、他の2島も望むなら対露経済援助や対露経済制裁解除と交換など政治経済的取引をすればいい。平和条約を結べば2島の領有権が日本になり、日本が2島を実効支配すると日米安保の適用範囲になり米軍の軍事行動の自由が2島に及ぶので、ロシアは米軍が日本から撤退し、日米安保が有名無実になるまで平和条約は結ばない。しかしロシアは日本の対露経済援助は欲しいし、日本が対露経済制裁を骨抜きにしているので「明日にでも平和条約を結ぼう」と言いながら「いいところ取り」だけに徹する。「日米安保とは対日軍事占領条約である」と言う真実を「日米安保は日本の安全の要」等と日本人に信じ込ませたアメリカのプロパガンダが生きているうちは日露平和条約も4島の「譲渡」も太陽が西から昇るような話。 |
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