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| 1324号（2019年6月4日号） | |||||
| 天安門事件から30年 中国の言論界や報道機関にとって天安門事件の報道はタブーであり、今まで事件に関する公式な見解や報道はされてこなかった。 ところが昨日（3日）人民日報傘下の環球時報は当時（1989年）の政府の処置の正当性と、同事件が中国に「免疫力」を与えたとの見解を明らかにした。 中国は事件後30年にしてようやくCIA支援による反政府運動と秩序混乱を避ける能力を身に付けたのである。 中国ではいまだに各地で大小さまざまな暴動が起きているが、中国が天安門事件で「免疫力」を得たというのは暴動そのものに対する対処能力ではなく、暴動拡大を支援し、偏向報道で中国を悪徳国家に仕立て上げる外国勢力（アメリカ）を排除したことを意味する。 天安門事件の血生臭い報道はフェイク（偽）報道で、戒厳令により鎮圧にあたった人民解放軍は厳格に発砲を禁止されていて、兵士は仲間が暴徒化した学生に頭からガソリンを掛けられ焼き殺されても決して発砲しなかった。 しかしアメリカ主導のマスコミの捏造報道により中国は極悪非道国家に祭り上げられ経済制裁を受けた。 結果、日本を初め他の先進国の対中投資が禁じられている間にアメリカだけが投資を続け「改革開放」のメリットを独占したのである。 今日トランプが展開している対中貿易戦争も狙いはアメリカによる中国市場独占と米中戦略的パートナーシップへの地ならしである。 5月まで4か月間米中貿易交渉を続け明るい見通しが見えてきたところで、アメリカの知的所有権に対する要求が「度を越している」（対中知的侵害意図）ことから中国が苦言を呈した為トランプは追加関税を課し、中国も報復で交渉は決裂した。 知的所有権に名を借りた中国国内におけるアメリカの諜報活動が出来なくなった。 中国側の「中国の主権を侵害するいかなる要求も断固として拒否する」でアメリカの中国国内の暴動支援とフェイク報道が禁止されてしまった。 そこで天安門事件から30年後の今日、やっとアメリカの対中干渉を排除し、アメリカの対中知的侵害に対して「抵抗力」を持って、米中戦略的パートナーシップを目指そうというわけである。 トランプと習近平は表向きは戦争だが、裏では互いに助け合う良きパートナー。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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