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私の予想とオバマ人気！？
年初来安値と高値の日にちを一日の違いもなく的中させることは奇跡に等しいと人は言います。年初来安値を付けた3月9日の本誌で「買い指令」を出し、今週5月11日の年初来高値で「売り指令」を出しましたが、私にとってはそれほど大それたことでも、また直感でもありません。過去にもニッケイが18000円台を保っていた2007年、私は6月23日まで本誌で数回にわたって、「現金枕に高みの見物」を勧めました。2008年10月、株価が急騰した時、同月15日の本誌でアメリカ経済の病根を明らかにし、以後根の深いリセッションに陥ることを解説しました。アメリカ経済は黒字国への資金頼りの他国資本依存型ですから、アメリカ経済は政府の金融、財政政策に掛かっています。金融財政政策の基本は、アメリカへ主要黒字国(特に中国、日本等アジア)の資金を集中させることです。他国の資金をアメリカへ集中させることはアメリカの金融・不動産資産が高騰することであり、またそれはとりもなおさずアメリカの負債増大を意味します。アメリカに投資された世界の資金が数百万軒の住宅になったということは、世界の資金がアメリカの固定資産に代ったことを意味します。世界の黒字国は、アメリカから住宅は持ち帰れませんが住宅貸付債権という証書を持っています。ところでアメリカ政府は住宅バブルが起きることがわかっていてもこれを故意に放置するのが基本政策であることをご存知ですか。経済をバブル化し、バブルを崩壊させることがアメリカの国益となるからです。つまり数百万軒の住宅がアメリカに残り、世界が手にした住宅貸付債権が紙くずになるということは、動かせない資産を手にし、その代金として払った手形を不渡りにするということです。住宅ばかりではなく株も世界の資金がアメリカの株価を上げ、アメリカが高値で売って世界が紙くずを掴まされるというわけです。今回のアメリカの不況でも、わかりやすく言えば、世界に不況の責任を押し付け、ＴＡＲＰなどの見せ金で銀行の安全を保証したかに見せかけ、実際は潰れている銀行の優先株を世界に高く売りつけるのが真の狙いです。こうした、あまり誰も解説しない真実をベースに取巻き達がオバマをピエロとして使っているわけです。だからオバマの言動を見れば、何のためかがわかります。それがわかるから、おおよそ365日のうちのある1日に市場がどう反応するかがわかるのです。
オバマの功罪は、「我思う、ゆえに我あり」（ルネ・デカルト）！
オバマの人気は今でも60%台です。人気とはマジックです。マジックとは、「ないモノを在ると信じさせる」ことです。国民が在ると信じれば、ないモノが存在したことになり、「値がつく」（無は０ドルですが）のです。オバマの利用価値は正にここにあります。オバマはAccountability
and out come of result(説明責任と結果責任)を政治責任として公約しています。2008年8月の大統領選挙中、オバマは250万人の雇用創出を宣言しました。しかし当選後失業者が100万人増加することが判明すると雇用創出数を350万人に変更しました。説明責任上大変わかり易いことです。ところが結果責任となると、ひどいお話です。前回の本誌で述べたように、3−12ヶ月努力をしても就職できないでいる210万人の求職者を失業者数に加えると失業率は15%にもなります。この説明責任の現実のひどいギャップを埋めるのが無いモノを在ると信じさせる「人気」なのです。最近、アメリカの財政赤字や失業に対するオバマの支持率は下がり続けています。(40%を割り込んだ) 国民が、オバマの景気のいい話を信じなくなりつつあるということは、実数に基づいて更なる不況の深刻化が待っているということです。
しかし、オバマ人気で、一時的とは言え、(投資家犠牲で)銀行だけは救いました。
後は「野となれ山となれ」ですかね・・・・・
＊ある読者から、「3月9日の買い指令と今回の売り指令は、私のような小額投資家には天からの啓示でした。いかに感謝しても言葉にすることが出来ぬほどです。重ねて深く感謝いたします」というありがたいご連絡をいただきました。私もさらに慎重に研究を重ねて皆様のお役にたてれば幸いです。
＊アメリカ時間金曜日(日本時間土曜日)にアメリカ議会の金融特別委員会の動向を調べた上で、「ここ一番！」の読者とＰＣ（プライベート・コンサルタント）登録者の皆様に、アメリカ時間月曜日（日本時間火曜日）に特別報告を送ります。
増田俊男の「ここ一番！」のお問い合わせは、増田俊男事務所（03-3591-8111）まで。
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