“ Economic Stimulus Bomb “ (経済刺激爆弾)

、と言う名のレポートをオバマ政権に提案することになりました。


日ごろから情報交換を密にしてきたワシントンD.C.在住のいくつものシンクタンクの中には、「アメリカ中の全頭脳がすっかり忘れていた最高のアイデアを君は教えてくれた」と言って賞賛してくれるところもあり、すべり出しは順調です。私の提案は、アメリカの海外企業の法人税に関するもので、時限立法が必要になります。そのため明日は、2004年に同種の法案を作成して立法化したことのある大物に会うことになっています。すでに各方面にアイデアは伝わっているので、特に議会が取り上げるかどうかにかかっています。これが採用されれば、ＮＹダウ12,000ドル、ニッケイ平均15,000円は確実なのですが、、、、


とにかく借金返済不能下でさらに借金を続けるアメリカが、中国に頭を下げずにアメリカに世界資金を集中させる戦略は「これだけ」と思っています。アメリカ経済はいまや他力本願では救えなくなっています。知恵と力で積極行動を執る必要があります。アメリカが私の提案を検討するかどうかの時、あまり一般に宣伝することは良くないと思うので、本誌読者には追って、「経済刺激爆弾」についての詳細をお伝えします。

今週の株価動向

日本の株価は今週もアメリカ経済の動向に影響されるでしょう。株価が3月9日から30-40%上昇したのは「不況底打ち」の確認だったのですが、ここへ来て「期待はずれ」の不安が台頭してきました。私は「過度な楽観」でも「過度の悲観」でもなく、「事実」だけが決め手になってくると述べてきましたが、そろそろ今週あたりからＮＹも「数字」で動きだすでしょう。先ずは今週のFEDの金融政策決定会合ですが、かつての日銀同様ゼロ金利政策を継続します。2009年一杯か、場合によっては2010年前半まで継続するでしょう。今週また$104 billionの国債入札があります。前回は入札日に5月の失業者数が前月の50万人台から30万人台に急落したニュースで救われましたが、今週発表の失業者数は(上昇するので)助けにはなりません。本年中の新規赤字分200兆円の国債消化が義務付けられている中で果たして波乱なく終わるかどうか見ものです。


今後一時的ドル上昇はもはや期待出来ません。新築、中古住宅、耐久消費財、個人収入と支出等も発表になります。こうした数字から来期を予測することになりますが、3ヶ月間のRally (上昇)の根拠が希薄であったことだけは認識せざるを得ないでしょう。また、それぞれの数字がよほど悪ければ逆に来期に期待がかかりますが、おそらく「なんとなく悪い」数字になるはずなので、株価上昇のチャンスにはならないでしょう。今週は「だらだら下がる」週となるでしょう。

※「ここ一番！」は日本時間6月24日、「相場の海の中から第一報」と題してお送りします。お問合せは、株式会社増田俊男事務所（03-3591-8111）まで