リセッションは終わった

上記のチャートはニッケイ225とドル・円の為替レートである。
チャート上部は私が「ここ一番！」の読者に指令(宣言)またはアドバイスしたノートである。


3月9日に本誌(時事直言)で「株買い」を強く勧めたが、その日は何と12年来の最安値時であった。先週金曜日（7月24日）ＮＹダウ平均はついに9000ドルを抜いた（9093.24ドルの年初来高値）。3月9日の最安値から39%アップである。私は6月下旬一週間、ワシントンD.C.でオバマ政権内外の重要人物たちに私の経済刺激案を説明する機会を得たが、「もはやその必要は無い」ことを知らされたので早速7月1日東京で開かれた「勉強会」（5時間）で、それまでの不況深刻化説を覆し、「アメリカの不況は終わった。そのことは今日（7月1日）から株式相場にはっきり現れる」など詳しい経済解説（後に別途小冊子で一般公開）をした。今日正に解説の正しさが証明された。実は私自身も、オバマ政権経済担当者の(秘められた)戦略の正しさと実行力に驚いているのである。

アメリカの借金は世界の借金

アメリカではオバマ政権の超大予算と超大財政赤字（GDP50%に接近）に懸念と非難が多いが、いずれも「アメリカは世界の何か」を知らない箱庭型思考の所産である。ドル本位制、ドル基軸通貨制資本主義の世界では、「アメリカの借金は世界の借金」である。逆に言うと、アメリカでは基本的には借金のための増税は不要なのである。「アメリカの借金は世界が払う」のが21世紀のパックス・アメリカーナ時代の鉄則である。しかし真実を知らない内外の世論のためには、富裕層に対する増税など（実は抜け穴だらけのザル法）アメリカの赤字はアメリカの国民が払う形にしているだけである。レーガン政権時代、アメリカは将来永遠の赤字国になることが確定したので、さらなる赤字国にするため（さらに世界にアメリカの赤字を払わせるために）「脱工業主義」（モノを造らず輸入する）を正式に国家の経済指針に決めたのである。つまりこの時点でアメリカは徹底して、「世界にアメリカの赤字を払わせる」を「国是」にして今日至っている。アメリカの経済を考えるとき他の国にとっては重要な経済ファンダメンタルなど不要。アメリカ経済を測るのに必要なのは「金利」と「ドル価」だけで十分である。ドルが92−93円だった7月22日、「ここ一番！」の読者の皆様に、「今日でドルは下げ止まり」と伝え、上限は99円とした。今週は27日、28日、30日、毎日米国債の入札がある（過去最大規模、合計1150億ドル）。若干金利高に触れ、ドル高が進行。今週株は若干だれるが、週を終えてみればむしろ若干のプラスだろう。下がったとしても僅か。もう一度念を押しておくが、10月からアメリカ経済は様変わり。株価も高騰！


※日本時間7月29日(水)、「ここ一番！」で「重要ニュース」を発表します。お問合せは、株式会社増田俊男事務所（03-3591-8111）まで