木を見て森を見ず

私は１０月株高説を述べてきた。ところが９月末から１０月２日にかけてNYダウもニッケイ平均も急落した。原因は９月のアメリカの就業者数が前月（８月）より６万人減り、２６万人の減少になったことでアナリスト達が一斉に景気回復にストップがかかり景気後退もあり得るとか、中には年初来最安値7021ドル（３月１０日）に戻る可能性もあるなどとテレビで騒いだからだ。
年初の就業者数の減少は７０−６０万人であった。それが９ヶ月後の今日は２６万人に半減している。
９月の雇用者数が８月より６万人減少したというが、見なくてはならないのは９ヶ月間のトレンドであって、ある一ヶ月間の増減ではない。アメリカの雇用者の減少は急速に改善されているのは間違のないトレンドである。ＮＹダウが９９２９ドル（9/22）から9487ドルに４４２ドルも下げ、またニッケイ平均が10,767円の最高値から9,731円（１０月２日）までほんの数日間で1,036円も下げる理由が何処にあるのだろうか。失われた日米市場の時価総額を計算したら気が遠くなるだろう。たった一ヶ月間の「木」を見て九ヶ月間の「森」を見ない結果である。こうした明らかな「間違い」は短期間で是正されるが、年中市場で起こすこうした冷静を欠いた間違いは人騒がせでは済まされないのではないか。投資家にとって大事なことはこうした馬鹿げた騒ぎは無視することだ。

分岐点ではなく、スタートライン

さて、第三四半期（７−９月）は、２日までの連日の下げを差し引いてもＮＹダウもS&P500の平均株価は１５％上げている。この上げの大きな支えになったのは第三四半期の好企業績予想であった。今後上場大手企業の業績発表が続くが、Surprising profit (驚くほどの利益)が予想されている。しかしこれは前記の１５%の株価上昇を正当化することになっても、私の１０月からの株価高騰説を裏付けることにはならない。つまり今後発表となる企業の好業績はコスト削減とレイオフで実現されたものである。コスト削減もレイオフも何時までも続行できるものではない。だから前記の業績発表と達成された利益構造が明らかになると、Surprising profitはむしろ今期以降の企業業績不安につながる恐れがある。だから今後続く好業績発表で前期のように１０月から株価が連続上昇すると思ってはいけない。
では今後私のいう株価高騰はあるのか。
答えは「ある」どころか「決まっている」のである。
それにはどんなアナリストも指摘してこなかった「アメリカの家計大革命」を知らねばならない。
アメリカの家計大革命なくして、企業利益が構造的な利益から真の利益、つまりハードとソフトの増産による売上利益に変わることはあり得ないのである。
私はこの売上利益を保証する家計大革命について、「アメリカ経済、ラスト・スパート」として語ることにしました。
請うご期待！

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