第649号(2011年4月26日号)

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今こそ立ちあがれニッポン

東日本大震災と東電福島第一原発事故の発生で日本は世界の注目の的になった。
世界が驚いたのは災害の規模と深刻さもさることながら、日本人の道徳の高さであった。
今や中国に抜かれたものの、日本は長期にわたってアメリカに次ぐ経済大国であったにもかかわらず、世界経済における日本の発言力や主導力はG7でもG20でも見ることが出来なかった。
国際政治にあっては正に世界の超弱小国と言っても過言ではなく国際政治舞台で日本の影響力は皆無に等しい。経済でも政治でもJapanの文字が世界のメディアに挙がったことは無かったのである。
3/11以来Japan, Nipponの文字は毎日世界のニュース番組に登場している。
例えは悪いが世界のメディア露出は1941年12月8日の日本の真珠湾攻撃に劣らぬ頻度だろう。
天災に続く人災(東電原発)によって世界に躍り出された日本ははこのまま成るがままでいいのだろうか。
今回の天災は今までの停滞とじり貧の中から一気に立ち上がり理想と希望にあふれた日本に進路をとれと言う天命と心得るべきではなかろうか。

一刻も早い解散を!

3/11以前の日本はもうない。
受け身で、消極的で、事なかれ主義でやってきた日本はもうない。
今までの考え方ややり方ではもう3/11以降の日本を運営することが出来なくなったのである。
菅総理の言う、「私は3/11を受けて自分の運命だと思った。この難関を解決する義務がある」という国会発言は残念である。
「私は3/11を受けて自分の天命を感じた。これを機に私は理想の国家像のもとに新しい国造りしなくてはならない」と言えば菅首相継続でいい。
これからの日本は菅直人氏の器では無理であり、菅首相の長居は無用である。
新しい日本の指導者選びは民主党内の頭の据え代えであってはならない。
今こそ衆議院解散、総選挙を通して国民が新しい日本の指導者を選ぶ時が来た。
自民党は最早陳腐になった連立ではなく、選挙で単独過半数を得て、新保守の理念のもとに改めて日本を主導すべきである。
国難時に総選挙をするのは非常識と言うのは民主党延命のいい訳。
30日間官邸ではなく官僚に国を任せた方がはるかに国益上リスクは少ない。
解散が早いほどより国益になることを忘れてはならない。
これから日本は守りから攻めに変わる時である。
かつての造船疑獄を知らない自民党若手の時代が来ようとしている。
総選挙から逃れようとする政府、民主党に対して国民は中東諸国の国民のように立ち上がらなくてはならない。
理想の国は国民が造るものである。


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