民は依らしむべくして、知らしむべからず

上記は明治時代以来の「大蔵官僚の最重要哲学」である。
大蔵（現財務）官僚のトップに登りつめたわずかなエリートだけが国家運営の最高責任者となっていることは今日まで変わりは無い。

さて日本は財務エリート官僚の計らいで世界一の債務大国ということになっている。
公債（約700兆円）、地方債を合わせて約900兆円ありGDP(国内総生産)の200％に接近していることから財政健全化が国の最重要課題となっている。
一方、日本は国連加盟国約200カ国のほとんどに貸付債権を持つ世界一の債権大国である。
その債権額に外貨準備（100兆円以上）を合わせると現在で約300兆円の現金資産がある。
しかも毎年約100兆円ずつ純現金資産が増大しているのである。

5月17日アメリカの債務が債務上限の14兆2,940億ドルを超え、議会が上限上げの承認をするまで公務員の年金資金を一時流用しなければ債務不履行になる事態になったが、日本の場合、公債発行総額に匹敵する引当金（財務エリート官僚により故意に負債勘定にされている）を積んでいるので全く問題はない。
さらに野党が最近の国会で指摘しているように3−4兆円程度のこまごました「埋蔵金」があちこちに散らばっている。
加えて国民は現在現金を含む有価証券を1,400兆円以上持っている。
これらの事実から日本の国債の上限を計算すれば2,000兆円を優に超すのである。

二言目には債務のGDP比（日本は約200%）を口にするのはナンセンスである。
何処の国でも国債の償還期がきたら再度同額の国債を発行して返還することに決まっているからである。重要なのは債務総額のGDP比ではなく国債利払いのGDP比である。
借金の利払いの困難度の低さが国債の信用度の高さになるのである。
国債利払いのGDP比を比較するとアメリカ2.1%、ドイツ2.3%で日本は先進国で最も低い1.6％である。
財務エリート官僚は日本の国民は騙したつもりでも、世界の市場は真実を知っている。
だから、南欧諸国の財政悪化で信用不安になると真っ先に円が買われ、また今回の東日本大震災でも日本の財源に市場の注目が集まるとその超健全さに驚き円が買われる。

菅総理が公務員の給与を10％削減するとか増税を考えるなどくだらないことを言っているのは財務エリート官僚に「財政危機」など根も葉もないねつ造情報で洗脳されているからだ。
国債発行上限額までまだ1,000兆円も余裕があるのだから、誰にはばかることなく湯水のごとく国債を発行したらいいのである。せっかく大震災という言い訳が与えられたのだから、、、。
言い忘れたが、では何故財務エリート官僚は有り余るほど金があるのに、借金で首が回らないなどと大ウソで国民（民）を誘導するのか？
それは、常に財政危機と言う匕首（あいくち）を国民の背中に突き付けておかないと国を指導出来ないという歴代の教えと、「自分たちエリート以外の者」に日本を任す訳にはいかないと言う「自負」からである。