Japan as No. 1!

東日本大震災と福島原発事故で日本は先進国中唯一経済成長センターになろうとしている。
アメリカの借金（国債）は去る5月17日に上限（14兆2,940兆ドル）に達したので今後は財政緊縮を余儀なくされる。一方、ドル乱発の金融政策は予定通り6月末までにQE2(第二次金融緩和)を止め、今後しかるべき時に利上げをせざるを得なくなっている。
法的手続を複雑にして顕在化（損失計上）を隠してきた約450兆円にも及ぶ住宅ローンの焦げ付きが明らかになってきたので、せっかく回復してきた個人と企業の景況感は逆戻りになろうとしている。
アメリカの景気回復もここまでということになってきた。


一方ヨーロッパはECB(ヨーロッパ中央銀行)とIMF(国際通貨基金)の支援で一旦解決したと思ったギリシャの財政問題が再燃し、アイルランドやポーランドからも再び援助が求められるようになって来た。はたしてこのままでユーロ共同通貨体制は維持できるのか怪しくなってきた。


2007年末の金融不況から急速な成長で世界経済をけん引してきた中国は昨年10月から4回も利上げを行い、また銀行の窓口規制を8回も続けてきたので成長の速度は落ちてきた。
このように今後はアメリカ、ヨーロッパ、中国の経済成長はすべて下降線に向かう。


こうした中で日本だけが震災復興のための金融緩和と30兆円規模の公共投資を強制された形になっている。今復興事業が進む中、あらゆる分野で原材料不足が起こっている。その為なりふり構わぬ輸入が急増している。
これが低迷する世界経済の救いとなる。


前号で解説したように事実上無借金同然の世界最大の債権国日本にまるで洪水のような金融緩和と地響きものの大公共投資！
これで長年続いたデフレは吹っ飛んでしまい、否が応でも日本経済は急成長する。日本は1970年代に次いで2度目の高度成長期に突入する！
今こそ旧大蔵エリートに洗脳されてGDP比200％の国の借金を最悪と解する者達を無視し、ギリシャ危機や東日本大震災で日本を買う、正に真実を知る市場に耳を傾けるべきである。
今、市場の教え子（外人）は日本を買い、日本の常識は日本を売っている。
私の声のためか最近やっとNYが下げても若干ニッケイが上がるようになった。
これは私と市場が日本の常識に勝ち始めてきたのだと自負している。
小冊子と読んでご質問下さい。