日本の政治は程度が悪すぎる

今回、内閣不信任案を野党が国会に提出したこと自体が大間違いであると同時に与野党の政治年齢が問われる。終戦後の日本政治をマッカーサーは14歳と言ったが、かの吉田内閣の頃が14歳なら今は7歳以下だろう。
私は本誌「時事直言」の国会議員号で菅内閣不信任決議を成功させる道筋を詳しく述べたはずである。成功の秘訣は「野党から不信任案を出させてはならない」、「与党内（小沢一派）で最低50名を集めて不信任決議案を国会に提出して野党を賛成に誘導する」。これしかないと言った。私とお付き合いのある自民と民主の方から「私もそう思う」と返事をいただいていたので楽しみにしていた。
私の案は、菅内閣不信任問題を政争の具にしてはならない、不信任案成立の結果挙国一致内閣を作ると言う目標があってのことであった。小沢一派が不信任案を国会提出、全野党が賛成、小沢と野党でしめし合わせた通りの首班指名、与野党連合内閣、この流れを強く説得したつもりであった。ところが実際はどうであったか。これ以上ない最悪の事態に終わった。自民中心の野党は口ではまともなことを言いながら、やったことは菅総理への中傷と展望も可能性もない、ぶっ壊し狙いの愚行でしかなかった。国難に当たって国家、国民が求めているのは迅速かつ高率な国会ではなかったのか。全国会議員はもう一度私が提唱した戦略がいかに国家、国民の利益にかなうものであったかよく反省することだ。

ミニ・リッセッションがやって来る！

本誌で5月末に「何事かが起きて相場が一転する」と述べ、機会があったらFace to faceで(面と向かって)　話すと述べた。幸い機会に恵まれ「アメリカのマグマ」が噴出する前（5月27日前）に詳しくお話しすることが出来た。
諸氏は6月になってからのNY市場の急落に十分対処出来たはずである。
実はさらに恐ろしい事態が7月末にかけて起きる。私は「7月からアメリカ経済は自律成長期に入り株価は本格的に上がる」と前年から述べてきたが、東日本大震災後、本誌で何度も撤回してきた。東日本大震災がアメリカの消費者に与えた心理的影響とオバマ大統領が隠してきた888の銀行の真実が相まって悪の相乗効果が6月から起きることになっていた。これでアメリカの超金融緩和政策と大型財政政策でオバマ・バーナンキ（FRB議長）コンビが仕掛けた（私が名付けた）「オバマ・マジック」（金融バブルを自律生成長に誘導）は延期とならざるを得なくなった。
QE2(第二次金融緩和)が今月で終われば商品バブル、株式バブルも終わる。
今後資金は債権市場と先進国でただ一カ国（大震災復興のための）金融緩和続行と大型公共投資を強いられている日本に向かうしかない。
何故ムーディ―ズの会長はわざわざ日本に来て日本の国債の格付けを下げると言うのだろうか。日本の国債格付け引き下げ発言直後から円高になった事実がその答えである。何でもモノは下げてから買うものである。
明治以来の世襲哲学、「民は依らしむべし、知らしむべからず」で日本を今なお運営する超エリート財務官僚が苦笑いをしている。
バーナンキ氏を見ていると、沈みそうな海賊船から最後の実弾（マネー）を撃ちまくっているようだ。