ニューヨーク・ワシントン情報

ニューヨークとワシントンD.C.間を飛び回っていますが、実は私は今回ほど興奮したことはありません。明日午後ニューヨークにあるシンクタンクで会議がありますが、私への質問が多く用意されているようです。
日本の国民は日米安全保障条約（日米安保）と憲法第9条をどう考えているか、一応は分かっていますが、日本人の気持ちやマスコミの考えなどを聞きたいようです。
アメリカは今まで、日本はマッカーサーに第9条を押し付けられ、第9条を不本意ながら受け入れてきたと解釈していました。だからアメリカが第9条破棄または改正すべきと日本に促せば日本は罪を終えて牢屋を出る囚人が囚人服を脱ぎ捨てるように一瞬にして第9条を葬るだろうと言うのが今までのアメリカのオピニオンリーダー達の常識でした。第9条は「専守防衛」ですから敵から攻撃されるまで武力行使が禁止されている、いわゆる「丸腰」条項ですからアメリカは敗戦国日本にとって屈辱条項だと思っていました。第9条と日本の行政管区内（日本の国土内）におけるアメリカ軍の軍事行動の自由を保障している日米安全保障条約（日米安保）の両方で事実上日本を軍事支配してきたというのがアメリカの常識なのです。
私の仲間のシンクタンクは、勿論現在の「日本の常識」を知っています。
だからこそ如何に日本人を現実に直面させるかで私の意見を求めているのです。
アメリカの常識と日本の常識の違いはすでに多くのシンクタンクで論議され、多くのアドバイスが提案されています。
今まで多くの日本人にとって第9条は平和憲法の名のもとに「日本の平和のシンボル」となってきましたし、日米安保は「日本の安全の要」が常識でした。
アメリカの常識は事実に基づいていますが、日本の常識は戦後の教育とマスコミによって不正に誘導された結果ですから、事実を直視し、目を覚まさなくてはならないのは日本側なのです。今後北朝鮮はもとより中国の対日軍事攻勢が強化されるでしょうがアメリカは一切関与しないと思った方がいいでしょう。


4月27日、日米で沖縄の米海兵隊約19,000人の内約半数をハワイ、グアム、オーストラリア等へ移動させることの合意がなされました。アメリカの常識とアメリカの今後の大胆な対日戦略を知らない玄葉外相は「一石三鳥」と喜んでいますが実はとんでもないことなのです。
今回の日米合意はこれからのアメリカの対日戦略の第一歩と考えるべきでしょう。
20世紀中アメリカは日本を政治（軍事）・経済支配する必要があったのですが21世紀の矛先は日本ではなく中国なのです。
アメリカは現在片務条約である日米安保を双務条約に変えアジアにおけるアメリカの軍事力に日本の軍事戦力を加える戦略を遂行しようとしています。
アメリカは、アメリカ、中国に次ぐ日本の軍事力を戦力にするためには日本の第9条改正が必要となります。
橋下大阪市長、石原都知事に小沢軍団が加われば強大な挙国内閣が誕生します。
衆参両院3分の4と国民の過半数で第9条改正が成し遂げられ、晴れて日本が独立国に戻る日は近いと思われます。
日本の国民が第9条改正に立ちあがるようになる事件が決まったら事前にお知らせします。