消費税正論

立法府（国会）にとって最も重要なのは法律立法のタイミングである。
「政治はタイミング」と言っても過言ではない。
本誌で「消費税増税はアメリカの為になっても日本の国民の為にはならない」と述べたが、成熟国家の財政の宿命として増大化する年金・福祉予算をカバーする為の何がしかの増税は必要である。問題はタイミングである。
1997年4月橋本内閣が消費税を3%から現在の5%に引き上げたところ景気後退後不況に突入、三洋証券破綻、北海道拓殖銀行の事実上倒産、山一証券の自己破産（97年11月）等々日本の金融システムは危機的状況に追い込まれた。
消費税を含む増税が実施される場合、直前に必ず掛け込み需要が高まり、数カ月後反動で需要が減退する。増税が成功するかしないかは需要の減退後そのまま景気が後退するか持ち直すかである。1997年4月の消費税増税後何が起きたか調べてみると、日経平均株価は一旦下落したが5月後半には2万円の大台を回復し、増税後約4カ月間は有効求人倍率も高水準の0.74%台を維持したままであった。ところが7月タイ・バーツ危機が発端でアジア通貨不安が起き、前記の通り日本の金融機関にも波及した。
結果1997年末から家計消費は5カ月連続で前月比マイナスとなり、有効求人倍率も0.5%台まで下がり、以後長期不況に陥った。
1997年4月に実施された消費税増税はわずか4カ月間だけの成功であった。
前回の消費税の大失敗の最大の理由は、最も重要な「外部要因の読みの無さ」であった。日本経済が世界経済に依存している以上世界経済の成り行きはタイミングの決定的要因でなくてはならない。株価も2万円台で国民の景況感が良好な時期を狙って増税したタイミングは今日のデフレ化の最中より良かったが、将来の世界経済予想が出来ていなかったのが敗因であった。実際の消費税増税は2014年4月に8%、2015年10月10%だが、増税決定のタイミングは1997年4月の時点より悪い。当時日経平均株価は2万円台であったが今は8500円台、有効求人倍率は当時0.74%であったが今は0.52%、鉱工業生産指数は当時102.0であったが今は95.4、さらにデフレの最中。日本経済の歴史上これほど悪いタイミングは無い。最も重要な外部環境を見ると、欧州債務危機が世界経済の先行きを不透明、不安定にし、アメリカ経済も中国経済も低迷で、IMF(国際通貨基金)は2013年以降の世界経済は不況に陥る懸念があると発表している。
1997年4月の消費税増税の失敗は同年7月タイ・バーツ危機に起因するアジア通貨危機と世界経済の先行きが読めなかったからであった。
ところが今日欧州債務危機を説明するまでもなく世界経済は後退ばかりか危機が迫っていることは明白である。
私は「小冊子」などで2013年から世界は金融バブル崩壊と成長時代から無成長時代に移行する世界経済構造崩壊バブルの複合暴落が起きると予測している。
人類が経験したこともない危機に世界が直面している時、野田総理は何故消費税増税に政治生命を掛けるのであろうか。
野田首相が日本の国民の為に政治生命を掛けていないことだけは明白である。
自民党も「お粗末な民主党」を追い詰めて喜んでいる場合ではない。
日本の政治家はこれから世界がどうなって行くのか分かっているのだろうか。
下らない茶番劇をしている暇があったら国民の為にもう少し「世界を知る」必要がある。