尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い！

日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
先ずは、二度の増刷でも不足しコピーをお送りしているほど大好評をいただいている「小冊子」（Vol. 38）「アメリカら見た戦後日本の大総括」、第12章（28‐31ページ）、「六カ国協議におけるアメリカの真意は北朝鮮の非核化ではない！」からの抜粋をお読み願いたい。
、、今、(アメリカが)自衛隊に求めているのはアメリカ軍の後方支援ではなくフロント（前線）で(アメリカ軍と)共に戦う自衛軍である。そのためアメリカは北朝鮮が2005年に核兵器保有したことを認め、さらに「北朝鮮に対して軍事行動を執らない」ことを宣言し、日本をアメリカの核の傘から追い出した。これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。そこで2012年になり、わざわざ北朝鮮に「沖縄」をターゲットにミサイル発射させたのである。それでも日本の反応はゼロ同然であった。アメリカは今、日本に安全意識を高める為最後の手段を考え始めている。、、以上が抜粋。


ここへきて急に領土問題に国民の耳目が集まるようになった背景には日本に対するアメリカの強い意志と戦略がある。すでに本誌で紹介したように、アメリカの主流シンクタンクは、日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。
8月23日の衆議院予算委員会で野田首相が竹島や沖縄県の尖閣諸島のどの問題に「不退転の決意をもって毅然と対処していく」と述べたが、これは歴代の政府ではあり得なかった公言である。また自民党の下村博文氏（安倍内閣時官房副長官）は「民主党政権は国家の体を成していない。周辺諸国はやりたい放題だ」、さらに韓国、中国に対する外交の甘さを指摘し、「（日本には）対応能力が無い。（中韓は日本に対して）攻めれば攻めるほど利益を勝ち取ることが出来る」ことを指摘した。正にアメリカが望む「核心」が、ついに政権与党と野党によって日本の国会に登場したことになる。下村氏が言う「体を成していない」とは「普通の国の体制になっていない」という指摘である。日本が中国や韓国から攻められても（自国領土を実効支配されても）「対応能力が無い」というのは憲法第9条で規定されている、「国際問題の解決に一切武力を行使してはならない」という専守防衛の原則を指摘しているのである。戦後対日占領軍（米軍）をそのまま日米安保の名の下に日本に駐屯させ、駐屯代（占領代と言ってもいい）として日本における米軍軍事経費の75％も払わされ、自国の安全はかつての敵国アメリカに委ねているのだから、鳩山元首相が言う通り「日本はアメリカの属国」であり、「日本はアメリカの資産」である。
韓国も米韓安全保障条約の下に米軍が駐留していて、韓国の安全を保障しているが日本のような平和憲法（第9条）は無いから｛対日｝国際問題解決の為に、アメリカ軍に頼ることなく、自国の意志（国会承認）で軍事力を行使出来る。
アメリカは、日本を韓国のような「普通の国」にするための対日戦略の第一歩は成功したと考えている。先ず日本の国民に領土問題を通して「日本の安全」に対する問題意識を強く植え付けることに成功した。その上でアメリカは「尖閣諸島は日本の領土である」と発表した。
今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、食い終わる時が来たら、尖閣諸島周辺に中国人民解放軍を誘導、暴発させればいいのである。「中国を食い終わる時」とは、中国の内需拡大が限界に達し、世界最大の消費国になった中国が、丁度今日のアメリカのように三つ子の赤字で財政破綻が目前に迫る時である。中国がもうこれ以上アメリカの国債（借金）を買えなくなる時が一党独裁国家を壊滅させ、「アラブの春」のように民主主義国家という名の「烏合の衆国家」を作る時であり、中国をアメリカ追従民主国家、すなわち「中国をアメリカの資産にする時」である。
それまで日本の国民に領土意識（安全意識）を持たせ続け、政府には「普通の国」になる為の「法整備」を急がせる。もし今まででのように法整備が口だけで終わるようなら、北朝鮮のミサイルが「間違って」日本の領域に着弾し人的、物的被害が出るだけである。
李明博韓国大統領の一連の対日挑発行為は下賤な人気取りや、非礼などという次元の話ではない。李大統領は、アメリカの「中国をアメリカの資産にする」為の遠大な戦略に乗せられているのも知らないで、下手な演技を繰り返すピエロである。時が来たら石原都知事のような勇ましい政治家が「海上自衛軍」を引き連れて尖閣諸島に陣取って、中国の戦艦をおびき寄せ、中国軍が1メートルでも日本の領海に侵入したら中国戦艦に向けて「空砲」を撃ち、中国に「実弾」を日本領土（尖閣諸島）に撃ちこませればアメリカは泣いて喜ぶ。
これがアメリカの同盟国としての日本がすべきことである。
おさおさ準備を怠ってはならない。
「冷静になろう」とは、こういうことである。