賢い者だけが栄える！

「9月初旬から中旬に株価はピークとなる」！
と言い続けてきた。さらに、「9月14日から下げ相場になる」とも述べてきた。
先ず、2007年末からの信用不安から始まった世界的経済不況に対して行ってきたアメリカのQE1(第一次金融緩和)とQE2(第二次金融緩和)、並びにBig 3(フォード、クライスラー、GMの自動車メーカー)の公的資金による救済は成功したのだろうか。
QE1とQE2はNY市場を活性化し株価を押し上げ、市場で活躍（暗躍と言うべき）するプロを億万長者にした。
Big 3は早く公的資金を返済するため、「頭金ゼロ、元利合計の支払いは5年後」のキャッチ・フレーズで潜在的返済不能者に売りまくって返済を終えた。
FRB(連邦準備理事会)は「失業率の低下に最も深い関心を払いながら金融政策を実行している」と言い続けている。
しかし定義上の失業率は0.1%−0.2%の上げ下げを繰り返すだけで8％プラスの高水準のままである。求職戦線から脱退した潜在的就労可能者の失業率は16％以上で25歳までの若者の失業率は20％を超えている。さらに、製造業は毎月15,000人前後の首切り（レイオフ）を続けている。
消費も設備投資も一向に増える兆しはないし、住宅価格は一向に上がらない。
QE1−2は、こすからい（スマートというべきか）市場のプロには役に立ったが実体経済には全く無意味な大失敗であったことが事実で証明されている。
市場のプロに負けないほど狡猾なバーナンキFRB議長が失敗を繰り返すと思う方がどうかしているのではないか。（いやプロは期待を煽って売っている）
欧州は債務問題の解決を、アメリカと同じく金融で（カネで）解決しようとしている。だから欧州財政統合、欧州銀行一元管理、ESM(欧州金融安定メカニズム)や欧州合同銀行などの議論をしているのである。
先ず重要なことは、欧州債務問題は欧州各国の経常収支を黒字にしなくては解決出来ないということ。借金を付け替えても共有しても問題は解決しない。
欧州各国は民主主義国家だから、上記のような諸々の手段による救済を受けても国民は義務を果たすことには反対する。
要するに「総て絵に描いた餅」である。
さて投資で儲けたい読者は、「賢く」ならねばならない！
QE3期待や「絵に描いた餅」で上がったところで売り、「ここ一番！」で「買いだ！」と言った時買えばいいと思いますが。


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