毎日の出来事は、総て繋がっている！

韓国大統領の竹島上陸、香港からの中国活動家の尖閣諸島上陸、中国内の反日デモ、イスラム世界の反米デモ、ギリシャ、スペイン、イタリアの緊縮財政反対デモ、1年目をむかえたニューヨーク証券取引所前の「99％デモ」（株式市場は99％の国民を無視して1％の富裕層の為だけにあると主張するOccupy Stock Exchange(取引所占拠)デモ）。
こうした出来事は総て一線で繋がっている！そしてその出来事の結果を見れば誰が世界をどのように変えようとしているのかが手に取るように分かる。
その意味では世界の富裕層もアメリカ自身もその目的の為の道具でしかない！

今まで本誌でも「小冊子」でも述べてきたが、第二次大戦後、北方領土、竹島、尖閣諸島をもとに日本、韓国、中国、ロシアに領土問題が起きるように仕掛けたのはアメリカである。
それは近代史におけるアメリカの一貫した政治戦略を知れば分かる。アメリカは国家至上戦略としてあらゆる機会を利用して日本を中国から引き離してきた。パックス・アメリカーナ（アメリカの世紀）を保証しているのはドル基軸制と世界最強の軍事力であることは自明のこと。
もし日本と中国の同盟化が進展すればパックス・アメリカーナの保証が消滅する。
アメリカは今も日本と中国との関係を悪化させながら、日本を再軍備化することでアメリカの軍事力に日本の軍事力を加えて中国を抑えようとしているのである。
アメリカは中国の対日デモを反政府デモに世論操作しながら、民主国家に比べてはるかに効率的な中国の独裁政治を去勢する。
竹島と尖閣諸島領有問題が起こったタイミングは、パネッタ米国防長官のアジア訪問のスケジュールに合わせただけであった。ではその結果日中米の関係はどうなるか。イスラム世界の反米デモと9月11日の駐リビア米大使殺害の理由は、本誌前号で述べた通り米大統領選でイスラエルが支持をロムニー大統領候補からオバマ大統領に鞍替えしたことから説明出来る。
欧州債務危機問題を起こしたのはドイツとフランスであって、英国を別にして、如何にドイツ、フランスが他の欧州諸国の富を奪うかのプロセスに過ぎない。
アメリカがドイツ、フランスのどちらに加担するかで勝組が決まる。
言うまでもなく今後アメリカに敵対するフランスは欧州主導国から姿を消すことになる。
世界が市場崩壊、財政危機に向かう中で「総てを破壊する流れ」を毎日の世界に見ることが出来る。
アメリカが日本を「アメリカが望む日本」に変えようとしている今日こそ、少なくとも我々だけは「安全第一の人生と投資方法」を知らねばならない！
原稿を読みながら、変貌する時代の轟音が聞こえた。
読者も共感して下されば幸いであります。

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