2013年は米大統領選終了から始まる

「黒字倒産」という事態があるが、2013年は似たような不況になる。
一般的に会社の場合、黒字であっても資金難が原因で倒産する場合がある。
アメリカでは国家は超赤字で黒字化の見込みがないところへ資金難に陥っているから通貨（融通手形）の乱発で倒産を免れている。
では企業はどうかと言うと、豊富な現金を持て余していながら、景気の先行き不透明感から事業を縮小し、リストラでなんとか利益を出している。
もし景況感が改善され持続的経済成長がはっきりすれば企業の余剰資金はリスクをとって市場に流れるのでNY市場は活性化し高騰を続けるだろう。
ところがGDP(国内総生産)は1.3％まで落ち込み、来期（2013年）はさらに落ち込みそうな気配である。
今期の欧州不況の改善の見込みはなく、来期は不況がさらに悪化すると予想されている。連続金融緩和で上げ続けてきたNY株価も中暴落でダウは13,000ドルを下回るところまで下げている。
企業は業績がやや低迷になってきたがリストラで利益を維持している。
さらに有り余る現金を保有しているので、いわゆる倒産のリスクは全く無い。
企業が有り余った資金を市場に投入しないのでNY市場の出来高は縮小し株価も先細りになっている。
本誌でも指摘したように2008年以来NY株価は100％以上上昇したのに企業は事業縮小、リストラで何とか持ちこたえている状況である。1.3%成長とは、インフレを計算すればゼロ成長である。
経済がゼロ成長で2013年にはマイナス成長になろうとしているのにWall Street（金融市場）が100％以上成長していると言うことは先週までは超金融バブルの頂点に立っていたことになる。NY市場はやっと先週末からバブル調整に動き出したのである。
バブル崩壊を防ぐ為にさらなる金融緩和を続行してきたバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長の戦略は今や終焉を迎えようとしている。
どんなバブル崩壊になるのか、何時から始まり何時終わるのか。
今回の「小冊子」（Vol.40）にNY市場バブル崩壊のタイムテーブルを解説した。ご参考下さい。