今日本に恐ろしいことが起こっている！

前原誠司経済相が前回（10月5日）の日銀金融政策決定会合に出席したのは小泉内閣時（2003年4月）竹中平蔵経済相が出席して以来9年半ぶりである。言うまでもなく日銀に対する政府の金融緩和圧力である。今回の「小冊子」（Vol.40）でもまた当時の本誌でも述べたが、小泉首相（当時）はブッシュ大統領と「日米投資イニシアティブ」（米中央銀行＝FRBが日本に要求する郵政民営化を含む日本の財政・金融構造改革）の合意を交わし2003年までに合意事項を100％立法化した。竹中大臣の圧力に屈した日銀は22‐27兆円に及ぶ、当時としては「大金融緩和」に踏み切らざるを得なかった。今回の前原大臣の対日銀圧力も、言うまでもなくFRBからの圧力とプロパガンダ（世論操作）の結果であり、経済・証券界挙げて金融緩和推進論が正論化されている。その言わんとするところは、デフレ脱却、円高是正であり、前原氏は「外債購入」も加えて主張している。2003年3月からブッシュ政権はイラク攻撃を開始したが赤字国債が嵩み外資導入が求められていたことから日本に眠っていた300兆円に及ぶ日本の郵貯と簡易保険資金をアメリカが何時でも手が届く市場に誘導する必要があったのである（郵政民営化）。現在アメリカはFiscal Cliff（財政の崖っぷち）を乗り越えなくてはならず日本からの米国債の購入を求めている。
金融緩和推進論の根拠は、金融緩和で銀行の企業や個人への貸出しを増やし消費を伸ばし、企業の設備投資を促進させ、景気を押し上げ、緩和による円安で輸出も伸ばそうと言う主張である。これこそが正にアメリカ仕込みのプロパガンダ（世論操作）である。日本の銀行も企業も、いわんや個人もカネ余り状態が20年間も続いていて資金需要は無いも同然である。白川総裁が言う通り「今まで日銀は金融緩和のフロントに立ってきた」が物価は落ち続け、企業は低成長で、所得も減り続けデフレのままである。問題は金融緩和ではなく財政健全化にある。今回（10月30日）の決定会合で資産買入基金（2010年10月設立）に11兆円を上乗せして緩和資金総額を91兆円にしたが緩和決定直後逆に円高に振れたのを見ても分かる通り金融緩和推進はFRBのためになっても日本の経済の為にはならない。FRBとはアメリカのニューヨーク連邦準備銀行を中心とした合計12地区の中央銀行、連銀群の総体であり、その主要株主はロスチャイルド銀行系、イスラエル系シフ銀行、ウォーバーグ銀行、クーン・ロープ銀行、ゴールドマン・サックス等総てユダヤ系資本集団で構成されアメリカ政府は1株も保有していない。ちなみに日銀（ジャスダック上場）は45％がFRBと同じ株主で55%は大蔵大臣名（日本政府）の所有になっている。
かつての竹中大臣や今日の前原大臣の主張を見ても分かる通り、FRBはすでに日本政府（55%株主）は洗脳済みだから、今盛んに政府と経済界、金融界から日銀に金融緩和圧力を掛けさせている。日銀は「銀行券ルール」なる「通貨発行残高以上に国債を保有しない」という自主規制ルールを守っている。内外の金融緩和圧力に屈して、言わば「逃げ道」として、売ることを前提にした債権買入基金を作り、売ることを前提にしない日銀と一線を画した形をとっている。もし米国債がFRBに買い占められているように日銀に国債が無制限に買われれば、丁度アメリカ経済がFRBに支配されているように、日本経済も日銀に支配され、結局FRBに支配されることになる。歴代の日本政府（財務・金融）がFRBの代理人同様になっている中で「日銀の中立」を唯一の盾に日本経済の独立のために戦ってきたのが「悪名高き」従来の日銀であった。
日本がFRB（ユダヤ資本）に占領されようとしている危機の崖っぷちにある日本を知らねばならない。詳しくは今回の「小冊子」（Vol.40）をご参考下さい。
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