米大統領選後

予想通りオバマ大統領が再選された。
再選で金融緩和政策続行と国際協調路線続行が決まった。
本誌でも述べたが、選挙前の不透明感が選挙後は無くなった。
つまりアメリカと欧州の現実が目前にはっきりと現れることになったのである。
私は選挙後アメリカを中心に株価は年末に向けて下げ続けると述べてきたが、選挙後の初日からNYダウは312ドルの下げとなった。
アメリカが財政の崖（ Fiscal Cliff ）を越せるかどうかが2013年アメリカ経済が不況に向かうかどうかの決め手になる。
昨年の議会で、債務の上限を14兆3千億ドルから最小で2兆1千億ドル、最高で2兆4千億ドル引き上げることが決まったが、それには条件があり上限引き上げ分だけ10年間で赤字削減をしなくてはならない。
どのように削減するかの具体案を年内に議会が承認しないと軍事予算をはじめとした財政支出削減と増税が強制される。
そうなればアメリカ経済は好むと好まざるにかかわらず不況に追いやられる。
欧州ではギリシャがユーロ体制から離脱に追いやられるかどうかの瀬戸際で、本日ギリシャの国会（議員数300名）は153名の賛成でかろうじて緊縮財政法案を可決したが、何十万人もの緊縮財政法反対運動が起こり暴動化している。
緊縮財政法が成立しても国民が従わなければ実効しないので、財政状態は悪化し債務がGDP比200％に迫ってきたので、トロイカ（欧州中央銀行、欧州金融安定基金、IMF）が課した現在の救済条件の強化が必要になってくる。
ギリシャにとってこれ以上の緊縮財政は不可能だから、結局はギリシャのユーロ離脱は避けられない。
アメリカの場合もギリシャの場合も財政危機が根本的に解決出来ないのは、いずれも経常収支が恒常的に赤字だからである。
会社で言えば黒字が出る可能性がないのに手形を落とすための借金ばかり増やしているのと同じである。
アメリカの場合もギリシャの場合も、新たな借金を長期にわたって利益ではなく社員の数を減らしたり、工場を閉鎖して減らした赤字で埋め合わそうとしている。事業規模が縮小すればするほど借金が増大する悪循環型財政政策である。
オバマ政権は引き続き借金の増大化と、それに見合う金融緩和という名の札（通貨）の印刷続行である。FRB（ユダヤ資本）の狙いはアメリカの計画倒産である。
つまりアメリカを倒産させ日本や中国が50％以上持っているアメリカの借金（国債）を紙くずにして、無借金の状態になったところで新たにドルを印刷してアメリカ経済を再生することを狙っている。
このアメリカのゴールに向けてのプロセスがこれからの世界経済の行方である。