「日本を取り戻す！」

は自民党安倍総裁が掲げたスローガンである。
デフレ脱却、2％の物価目標（インフレ・ターゲット）、3％以上のGDP（国内総生産）達成まで金融緩和を続行、そのため日銀との「政策協定」、場合によっては「日銀法改正」も辞さない構え。
また、専守防衛を基本とする憲法第9条改正を視野に入れ、今まで法制局が認めなかった「集団的自衛権行使」を可能にする。日中間の火種となっている尖閣諸島に公務員の常駐を検討する等、同島の国有化からさらに実効支配を加速する構え。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）については聖域なき関税障壁撤廃には反対、原発再稼働問題は3年先に先送り、衆院議員の定数削減は次期国会で結論。
これらが安倍自民党の公約の概要である。


「日本を取り戻す」が看板だから、目指しているのは「集団的自衛権行使」と「憲法第9条改正」ということになる。
集団的自衛権行使と第9条改正は、戦後から今日までアメリカに委ねてきた「国民の生命と財産」を自ら守るという国家最大の義務と使命を自国に「取り戻す」ことを意味する。
自国の政治・経済上の国益を中心にした外交を自主外交と言う。
今日まで日本はアメリカや世界の強国（軍事強国）の安全（軍事）戦略と経済戦略を受けて、正に「逃げ隠れ」してきた。
日本は国益ベース自主外交、自主経済戦略を持とうとしなかったし、持てなかった。
「日本維新の会」の代表になった前東京都知事石原氏は「暴言」が趣味のようだが、「日本が核を持てば日本の安全は保証される」と言ったが、暴言として片付けることのできないのが「現実」である。安倍政権になった場合、また日本維新の会が目標の100名の当選者を出したなら、安倍自民総裁と基本的には同じ思想の持ち主の石原氏の影響は大だろう。


さて今回の総選挙の争点だが、経済においては、民主、自民、日本維新の会共に金融緩和論者だから争いは無い。
安全保障問題では、集団自衛権行使、憲法第9条改正、自衛隊を国防軍へ、では自民と日本維新の会は一致、民主内部で賛否両論、公明は反対である。
従って争点は経済より安全保障問題になるはずだが、国民は総じて「憲法より米」に関心がある。アメリカの大統領選で選挙前に現職の強みで失業率を急落させNYダウを上げたオバマが勝った。
ニッケイ平均は安倍発言（無制限金融緩和発言：後修正）がきっかけとなり11月14日から上げ続け、先週木曜（11月14日）は遂に9月の高値9,200円台を突破して9,366円まで上昇した。
今回のニッケイ急騰は安倍発言だけでなく外資の戦略によるものだが、しかし国民の脳裏には「安倍発言で株価が上がった」の印象が焼きついた。
仮に投票日前に株価が下がればその責任は現政権（民主）に向けられる。
安倍自民総裁は現職首相ではないのに、現職オバマ大統領が舌を巻くほどの「選挙上手」である。


もう一つの「日本を取り戻す」について今回の「小冊子」（Vol.41）へ書き加えた。
中央集権が地方分権に代わっても五十歩百歩。たとえ同州制になっても「財政破綻」の元凶である福祉予算も孤独死も解決は出来ない。
昔の「皆のことはみんなで助け合う隣組制」による「共生」を「取り戻す」ことで解決出来る！