投票にお出かけの前に申し上げたいことがございます。

＊一国の政治最大の「責任と使命」は国民の生命と財産の安全保障！
第二次大戦の敵国、アメリカに日本の国民の生命と財産の安全を委ねざるを得なくしている憲法第9条の改正は日本政治の急務！
国民の生命と財産をいくら守っても子孫への経済的責任が果たせない。
安倍晋三氏の「自由と繁栄の孤」はアジアと東欧を段階的に民主化、自由化し繁栄させ、その繁栄の糧を確保しようとする戦略だから子孫の経済的保証に繋がる。


＊大型金融緩和は「正しい」！
国内に資金需要が無いのに大型金融緩和をすると、「国民の預金の価値を減らし、ハイパー・インフレになる恐れがある」などと結構な肩書を持った先生方が人前で話しているが、「鎖国時代の話」はトイレでの独り言にし、他人にはしないこと。国内資金需要以上の緩和資金は、既に安倍氏が「外債（米国債）を買って円安に誘導する」と言って無用な心配をする向きに答えている。「グローバル市場下では資金に国境はない」ことを知らない先生の数が多すぎる。評論家の程度低下のハイパー・インフレ化を恐れるべき。


＊原発過剰ノイローゼは考えもの。
原発はクリーンかつ最大効率のエネルギー源。人間は産まれた瞬間から危険を背負って生きているのだから、何も原発を危険と決めつけて頭から否定しないで安全のための研究を怠らず、各施設の安全確認後は稼働すべきではないのか。最近の過剰な原発反対の動きは日本の経済競争力に対する配慮を欠いているように思われる。


＊TPPは日本の農業のため以外の何物でもない！
とは、My wife眞理子の言。我々は世界各国津々浦々を歩き回っているが、妻は必ず現地の食糧品店やスーパーに出向いて買い物をするが日本の野菜、魚、肉などと比較出来る品物はほとんどない。たまにアメリカやヨーロッパの大都市の日本食専門店や大手スーパー等に日本の野菜が来るが値段が高くてもあっという間に売れる。中国で1個1,000円のリンゴが飛ぶように売れていることがニュースになったが今は「当たり前の話」。
アメリカにとってTPPが中国経済支配の戦略的手段であることは分かっているが、世界中の生活水準が向上してきた今日の農業の競争力は価格ではなく品質である事は誰にでも実感出来るようになってきた。テレビ討論で「TPP反対」と書いたバッチを胸に付けていた議員さんを見て、妻は「あの人飛行機恐怖症じゃない？」と言うので、何故かを聞いたら「あの議員さん外国に行った事がないのよ！」と答えた。「もし海外で日本の農産物の凄さを知っているならTPP反対なんかしないわよ。あらぬ恐怖を口にして補助金でもむしり取ろうとしているんじゃないの？」と言った。TPP反対の件は、外国で如何に日本の農産物が求められているかを知っている私の妻にとっては「冗談」でしかない。TPP反対者は日本人の口に合わない安物の農産物が入ってくる事ばかり言って、高品質で高価な日本の農産物が飛ぶように海外に出て行くことには口を塞ぐ。やはり反対の真意は他にあるのかも知れない。
とにかくTTPは高品質が売り物の日本の農業が世界市場に進出するための願ってもないチャンスであることは間違いない。


＊尖閣諸島の領有権問題は日産1,000万バーレルの原油の利権問題。
1971年アメリカ（連合国）の沖縄返還の条件は、繊維製品の自主規制は表向きで、真実はアメリカの世界最強核戦闘部隊と沖縄4か所に核弾頭と核兵器貯蔵庫を分散配置することであり、返還と同時に実行された。敵からの攻撃目標の沖縄移転である。時の佐藤栄作首相は「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を世界に向けて発表して沖縄の非核化イメージ作りに苦心したがノーベル平和賞受賞で事実隠蔽に成功した。アメリカは沖縄返還の1年前、既にアメリカが調査済みの尖閣諸島周辺の資源調査結果を国連に持ち込み、国連に再調査させた上で国連の名前で原油埋蔵量日産1,000万バーレルを発表、中国に領有権主張を焚きつけた。
発表直後から中国は領有権が中国に属することを内外に示すため慌てて自国の地図と教科書を編纂し、対日領有権争いが始まった。アメリカから日本への沖縄返還に当たっては、アメリカは沖縄本土の領有権と施政権は返還したが、尖閣諸島については施政権のみ返還し、領有権については日本に属するか、中国に属するかをあえて「曖昧」にすることで日産1,000万バーレルの油田を日中両国で共同開発する道を開いたのである。
2003年アメリカのイラク攻撃開始時、イラクの原油はフランス、ロシア、中国が膨大な資金を投下して開発、イラクの原油はユーロでなくては買えなかった。今日イラクの原油はアメリカの傀儡政権の支配下になり、ドルでしか買えないことになっている。
尖閣諸島のアメリカの真意、すなわち「尖閣諸島問題の核心」が分かっている候補者はあまり見当たらない。勿論安倍晋三氏は百も承知だから自民候補者に投票しておけば尖閣諸島問題は大丈夫。


＊消費税反対・賛成の議論は「ナンセンス」！
消費税は2014年にGDPが3％まで上がれば実効、3％以下なら無効。
福祉予算削減は国民が「騒ぐ」ので難しい。それは民主主義国家共通の問題。
2014年にGDPが3％を超えることなどあり得ないので消費税による福祉財源確保はあり得ない。よって2014年から（政府の念願が適って）福祉予算は（国民が反対しても）自動的に削減される。今回の消費税立法化の狙いは福祉予算の財源確保ではなく福祉予算カット！こうした「裏技」は三党合意でなくては出来ないことを国民は知っておいた方がいい。消費税に本気で賛成したり、反対している「政治センス無き候補者」と、総て承知の上での「おとぼけ候補者」の「見極め」が大事。


＊とにかく世界は総じて成長鈍化。
余剰のパイが無くなれば、パイの奪い合いになるのは自然の理。
安倍氏の「自由と繁栄の孤」のように他人を富ませて上前を撥（は）ねるか、アメリカがイラクでやったように、出鱈目（デタラメ）の理由で戦争を仕掛けて300万バーレルの原油を頂戴したような戦略か、どちらかしか無い！


国民の「重い決断」を期待する。