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一触即発！
アメリカの株式市場の過熱が頂点に達してきた。
NTダウが2007年10月のバブル頂点時の株価13,930ドルに接近してきた。
米FRBは2008年9月のリーマン・ショック以来金融緩和を三回実施、現在も月間85億ドルを続けている。1月23日現在の総資産は約3兆1,000億ドルで2008年の3倍（300%）増になっている。現在の日銀の総資産は156兆円で、2008年から39%増に止まっている。
アメリカと日本の金融緩和で共通していることは緩和による供給資金のほとんどが民間銀行に滞留して設備投資等に回っていない点である。
図①を見ればわかる通り、NY株価はリーマン・ショック後の下げ（2009年2月）の最安値からほぼ倍（100％）に上昇している。図②を見ると、ニッケイ平均は2009年2月の安値から45％の上昇に止まっている。
日米株価は両国の金融緩和量の差によって格差が生まれていることがわかる。
今後日銀が物価目標を2％に置いて、まるでFRB並みに無制限に金融緩和をすればNYダウ平均とのギャップの45%を埋める上昇余地があることになる。
アメリカは2012年度の国債上限切り上げで2.4ドルの赤字削減に取り組んでいるが、また今年度の国債上限を決めないと3月15日頃米国債がデフォルト（支払い不能）になる。今度の赤字削減額は2.4兆ドルでは収まらず、4兆ドルになると言われている。アメリカは毎年増税と財政カットを続けなくては財政が破綻する宿命にあり、経済成長はインフレ加味で0‐1%。ところが株価だけは5年来の高値を更新している。正に超株価バブルである！
2007年10月の13,900ドル台から2009年2月の約7,000ドルまで大暴落したきっかけはサブ・プライム・ローンの焦げ付き。
では今日のNYダウ平均13,900ドルから7,000ドルに暴落する理由は何だろうか。言うまでもなくアメリカの財政破綻の真実である。
事実上破綻しているアメリカの財政を正常化するには債務の切り捨てしかない。自らの政策として債務切り捨てを行えば詐欺になるが「市場の結果」なら文句は無い。
今回の「小冊子」(Vol.43)でオバマ大統領をタイタニックの船長に見立てて「沈没の仕方」を克明に述べている。
7月の参院選前に沈没しなければいいのですが、、、
図①
図②
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