株価バブルもインフレもない！

、、と今回の「小冊子」(Vol.44)で解説した。
アメリカのFRBは毎月無制限で長期国債を$45 billion（約4兆3千億円）と住宅ローン担保証券（MBS）を$40 billion（約3兆8千億円）、合計$85 billion（約8兆1千億円）の購入を続け、一方日銀の黒田新総裁も4月3、4日の金融政策決定会合で「日銀券ルール」（日銀の国債保有の上限を日銀券発行残高以内に押さえる）の為の「資産買い入れ基金」と通常の国債買い入れ枠を統合するらしい。
財政赤字補てん目的の通常枠と別目的の金融緩和用の基金を一本化するのは邪道だが、緩和姿勢を誇大表示したいのであろう。
いずれにしても今後日銀は長期国債の保有比率を高めると同時にFRBに倣って毎月一定額の緩和を打ち出すだろう。
日銀はアメリカから遅れること5年で本格的無制限金融緩和を始めるので、アメリカが3月26日に2007年10月9日の最高値14,164.53ドルをはるかに超えた14,559.65ドルの最高値を更新したように、ニッケイも5年遅れで2007年6月20日の最高値18,297円を目指すことになる。
市場には今後5年遅れを埋めながら上昇するニッケイには異論はないが、NYの最高値連続更新には懸念がある。NYのアナリストにもBull（強き＝買い方）とBear（弱気＝売り方）の意見が分かれている。
しかし今回の「小冊子」では、「今日のNY株価の連騰はバブルではない」と述べ、その理由を二つ挙げた。第一は、2007年アメリカの株価が最高値を付けた時、住宅価格も最高値だったが現在住宅価格はやっと底を打ったところで、これから上昇するところである。従って、住宅価格が上げ止まるまでNY株価が上がっても決しておかしくない。
第二は、アメリカ経済基盤が大きく変わろうとしている点である。
「小冊子」でかなりのページを割いて解説しているが、世界最大のエネルギー輸入国のアメリカは今や毎年100％以上の天然ガスの増産体制（シェールガス中心）で2017年までにエネルギー自給となり、2020年には世界最大の天然ガス純輸出国を目指している。エネルギーは「産業の米」だから、コスト安の天然ガスはアメリカの潜在成長力を押し上げるばかりか新たの産業を産む。
経済の成長の裏付けがある時バブルもバブル崩壊もない！
本誌でもアベノミクスの三本の矢政策（金融緩和、財政出動、新成長戦略）はアメリカ経済次第であると述べたが、以上述べた通りのアメリカの経済復活で日本経済の先行きは万全である。アメリカの家計を見ても、ガソリン代が下がり、住宅価格上昇による含み資産増でクレジット枠が増加し、消費が伸びている。
アメリカも日本も株が下がる理由があるとすればFRBと日銀が金融緩和を止めることだけである。
そのリスクは当分ないので、「日米株価は上がるしかない」のである。

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