第826(2013年5月2日号)

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ニッケイ株価はバブルか日本経済の指標か

4月は日米株価が高値更新を続けた。
私は4月30日と5月1日に「ここ一番!」と増田俊男の「目からウロコのインターネット・セミナー」で強く「利益確定売り」をアドバイスした。
NY市場で言われる”Sell in May and go away "(5月は売り逃げの時)もさることながら、株価の上げと商品価格の下げで株と商品の価格ギャップが極度に広がっている。
こうした時は、株価が下がるか、商品価格が上がるか、あるいはその両方でギャップが狭まる自律作用が働く。
商品価格の下げは4月26日に発表されたアメリカの経済成長が2.5%で予想の3%に届かなかったことや中国経済が二期連続で低成長だったことでも分かる通り世界経済全般で原材料の実需が下がっているからである。
一方NY株価を押し上げてきたのはFRB(連邦準備理事会)の連続金融緩和と4月4日に発表された異次元金融緩和や欧州の低金利政策である。
4月からNY株価はバブル化しているという論評が日増しに増えている。
従って株価が下がって商品価格とのギャップを埋める方向へ向かわざるを得ないのである。
本誌でも述べた通り、日本経済はアベノミクスの三本の矢にかかっているが、金融緩和、財政出動は実行された。
ニッケイがNYのようにバブル化と評されるかどうかは三本の矢の最後「経済成長戦略」の是非にかかっているが、今のところ着実に実行に移されている。
欧州経済のリセッションからの回復は、ドイツ、フランス等の欧州経済牽引国までリセッション化が進んでいるのでほど遠い。
こうして見ると今後は「欧米を売って日本を買う」にならざるを得ないだろう。
私は「ウサギを売って、カメを買え」と言ってきたが、今まで上げてきた銘柄を売って、上昇率が低かった銘柄に移行すべきという意味である。
次の買い時からはこれを実行すべきである。
ドル・円相場で、円安が一時100円まで接近したが、今は97円台にまで上がってきている。
日銀の実質金融緩和は欧米に比べて5年遅れであるが日本企業は長く続いた70−80円台の円高時代にイノベーションや構造改革で国際競争力を付けたので底力がある。
アメリカ経済が金融緩和メリットだけでかろうじて潜在成長率を維持しているのに比べると、経常利益が平均28%増で史上最高益続出のニッケイ企業の三月決算は実力プラス円安メリットと見るべきで欧米と比べて日本経済の強さは歴然である。
NYの「5月は売り逃げの時期」の影響は受けるが、ニッケイが年内15,000円、ドル・円はさらに日本買いが進むことから今後92‐88円に向かうだろう。
円高・株高のトレンドが定着するまでニッケイの頭は重いが、6月からはニッケイが世界の株価をリードすることになる。
株価と安倍内閣支持率が連動するのはアベノミクスの「経済成長戦略」の先読みからで、安倍晋三首相の幸運と実力と見るべきだろう。
前回の本誌で述べたように、安倍内閣のおかげで日本の政治・経済は「守りから攻め」に変わった。
既に利益確定はしただろうが、「次の買い時」は「ここ一番!」と「目からウロコのインターネット・セミナー」でお知らせすることになっている。


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