第873号(2013年11月21日号)

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日米株価差

日米金利差という言葉は為替の話によく出て来るが「日米株価差」はあまり聞かないだろう。
「アメリカの株価は峠を越した」と今日の「ここ一番!」で述べた。
年初14,000ドルであったNYダウは先週待望の高値16,000ドル台を付けた後徐々に下げに転じている。
ここまでNY株価が上がった理由はイエレン次期FRB議長の緩和縮小無期延期的発言などがあるが、株価の上げ下げの理由はほとんど後付けで、本当の理由は株価が「上げ基調か、下げ基調か」によって決まる。
峠を越したアメリカの株価は「下げ基調」だが、では日本の株価はどうだろうか。
日米株価が年初来上げてきたのは言うまでもなく緩和資金である。
このことについて日米株価は同じである。
違うのはFRB(アメリカ)が緩和縮小と廃止を来年に決めているのに対して、日銀は本年4月、量的にはFRBの3倍規模の大緩和政策を開始し、向う2年間続行する点である。
アメリカは中止、日本は開始、続行。
日米株価は緩和資金頼りなら、アメリカの株価は「下げ基調」、日本の株価は「上げ基調」となるので「日米株価差」は拡大する。
NYダウは史上最高値(16,000ドル台)を付けたばかりだというのに、ニッケイ平均は年初来高値(15,942円)から約1,600円低い14,300台である。
今年になって先進国で大型金融緩和を始めたのは日本だけだから、先進国間で投資資金がどう流れるかは一目瞭然である。
今後NY株価が大きく下がればニッケイも影響を受けるが、回復はニッケイ主導になることは間違いない。
アメリカで緩和縮小の時期が議論される度にドル・円が100円を付けると直ぐにまた円高で99―98円になるのを繰り返すことになる。
(「時事直言」の読者にもたまには株価についてお願いしますという読者にお応えいたしました)


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