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本誌運営にご協力下さった大勢の皆様の下に「増田俊男の緊急レポート」の発送を終えましたのでそろそろお手元へ届く頃だと思います。

私は年初「水面下で起きている冷戦は3月頃から地上に現れる」と予想した通り、3月になるとウクライナ新露派のヤヌコビッチ政権が欧米（実際はCIA）支援の反政府軍により崩壊、対してロシアはクリミアを独立させてロシアに併合した。その後起きたマレーシア航空機の爆破（撃墜？）は親露派武装集団でロシア支援によるものとのCNNなどの報道が続き、今やプーチン露大統領は世界の「悪者」に仕立て上げられようとしている。これはかつてアメリカがイラク侵攻前にサダム・フセイン大統領を悪者にした報道と同質である。
この件の真相は7月25日に都内での勉強会で詳しく述べたが、2001年9月11日（セプテンバー・イレブン）、WTC（ワールド・トレード・センター）とPentagon（国防総省）にアメリカン航空とユナイテド航空が激突した事実は全くなくWTCはビル解体業者がビル全体を解体したもの。飛行機がある階に飛び込んで爆発、炎上してビル全体が崩壊することはあり得ない。国防総省の壁に空ける穴の大きさを間違えた為「あの穴からどうして羽のある飛行機が中に飛び込めたのか」など疑問を残した。WTCのデタラメ話は「本物の飛行機」をピッツバークの地面に墜落させたことで本当の話に出来た。親露武装集団の地対空ミサイルが届かない上空にもかかわらず新露集団の仕業にするには、ウクライナ空軍の戦闘機を数百メートルの低空で親露集団の地対空ミサイルに向けて飛ばせば必ず撃ち落とされる。（実際にウクライナの戦闘機2機が親露ゲリラの地対空ミサイルで撃ち落とされた）
これでマレーシア機は親露集団が撃墜、後ろにプーチン大統領ありと言うシナリオが完成する。
ではどうしてここまで手の込んだことをするのか。それはWTCやペンタゴン破壊が「器物破損罪」であり単なる地方警察の問題なのを世界40カ国を巻き込む「テロとの戦争」に仕上げるためであったのと同じように、マレーシア機に仕込んだ時限爆弾を破裂させておきながら、プーチン（ロシア）を悪者に仕上げロシアに経済制裁を掛ければ単なる親露ゲリラとウクライナ政府軍との内戦はロシア対欧米の冷戦に変わる。既に冷戦長期化と見て中東、東欧さらにアジアからアメリカの軍産複合体に高性能ミサイル迎撃装置の注文が殺到している。これで軍産複合体は2007年からテロとの戦いの予算急減をカバーするどころか「大入り袋」である。軍事力による冷戦の他にマネーの縄張り戦争が始まっている。通貨同盟を巡って中国とアメリカが参加国集めの多数派工作の為の熾烈な戦いを繰り広げている。中露主導の軍事同盟化してきた上海協力機構に加え欧米主導のIMFにとって代わろうとする中露主導のBRICS投資銀行が7月15日設立を決めた。GDPでも消費でも中国はアメリカを抜いてきた。軍事力ではアジアの軍事覇権は中国の手に落ちたことも明らかになった。（中国の尖閣諸島実効支配は時間の問題）
「緊急レポート」ではアメリカのしたたかな対中必勝戦略についても述べた。
協力金の締め切りは7月22日でしたが希望が多いので刷り増しでお応えしています。



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