安倍首相の主権外交（積極的平和外交）への大転換を歓迎する国、しない国

上記は現在発送中の「小冊子」（Vol.79）第二章の副題で、全58ページ中第二章に19ページ（30％）を使い、変化する日本と世界の安全保障についての真実を述べた。
安倍首相はロシアとの外交方針は「今までにない新しいアプローチ」と言い、戦後一貫してアメリカが主張し、日本が追従してきた基本方針、「北方領土が返る日、平和な日」（第一次安倍内閣まで総務省ビルの壁面看板に表示されていた北方領土返還優先原則）を日ロ平和条約優先に変更した。
5月6日ソチでの安倍・プーチン首脳会談中34分間二人だけの密談が行われたが内容は一切発表されなかった。
本来の外交ルールでは次回首脳会談は日本になるのが順序だがプーチン大統領は極東ウラジオストックで開催（9月）される東方経済フォーラムに安倍首相を招待、安倍首相は同意したので次回首脳会談は再びロシアで行われる。（その後プーチン大統領の訪日は12月の予定と発表）
プーチン・安倍トップ間の交渉や取り決めはロシアで行われなくてはならない。
それは日本がCIAとNSA（国家安全保障局）の巣窟も同然だから。
もし日ロ首脳の交渉の真相をアメリカに知られたくないなら会談は日本ではなくロシアになるのは当然で、一連の日ロ交渉をいかにプーチン大統領が重要視しているかがわかる。

「新しいアプローチ」で安倍首相はアメリカが安全保障上の必要性から日本に強要してきた対ロ外交方針を簡単に変えてしまった。
過去の例からすれば安倍首相は、何らかの形で首相の座を維持出来なくなる。
ところがオバマ大統領は安倍首相に広島原爆平和記念公園訪問というお土産まで持ってきた。
日ロ離反を求めてきたアメリカが日ロ接近を歓迎しているかに見えるのは何故。
それはアメリカが中ロ離反を狙っているからである。
アメリカにとって最重要同盟国である日本がロシアに急接近、平和条約、二島返還（日ソ共同宣言による）の動きは中ロ同盟関係に楔（くさび）を打つことになる。
一方プーチン大統領は日本との関係改善、日ロ平和条約で、対ロ経済政策にみられるようなアメリカ主導の欧米の対ロ結束を離散させようとしている。

日本の対ロ接近はアメリカが主導してきた対中包囲日欧亜同盟にも大きな影響を与える。
それはオーストラリアが10隻の潜水艦の発注を日本からフランスに切り替えたことが物語っている。詳しくは「小冊子」（Vol.79）第二章は目が離せません。

ロシアがらみでMr. Jim Rickardsが「絶対買わなくてはならない銘柄（10倍上固い）」を入稿後教えてくれたので添付した。

読み返しましたが、「小冊子」（Vol.79）は「お役に立ちます」！

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