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| 1103号（2016年9月02日号） | |||||
| またもやジャパン・アズ・ナンバー1の時代がやって来る！ 吹き上がる円パワーで日本経済大復活！ そして中国もバブル崩壊なしに成長を続ける！ （著者 増田俊男、徳間書店） 上記は2007年のベストセラーになった私の著書の題名です。 日本の株価上昇率がNYを抜き日本経済が2007年から2008年にかけてピークに達することを多くのデータを挙げて予測しましたが、実際その通りになりました。 今私は再び「日本経済が世界の頂点に立つ」と題するミニ新刊本を皆様にお送りしようと準備をしているところです。 今日日本経済は1992年以来デフレからまだ脱却出来ていません。2013年4月4日黒田日銀総裁は声高々に異次元金融緩和を発表、2年後の物価上昇率目標を2%としましたが2015年になるとその目標を2017年に延期しました。2016年前期現在で物価は前年比年率で0.5%のマイナス。日銀の3年間の大規模な量的、質的緩和政策はすべて逆効果で、来年（2017年）の物価上昇率2%は不可能です。経済成長も日銀の緩和政策後平均年率0.5%以下の低迷のまま。安倍政権はデフレの原因は少子化、働き盛り年代の減少、特に規制緩和、構造改革の遅れが原因だと主張し続けています。出生率を1.4から1.8へ、GDP目標600兆円を掲げていますが根拠が不明。常に規制緩和、構造改革の徹底をすれば達成出来るとされています。物価下落（デフレ）の原因は需給バランスのミスギャップで過小需要、過剰供給です。少子化はドイツでもアメリカでも顕著な現象ですが少子化と需給は何の関係もないことが実証されています。規制緩和と構造改革は供給力を質と量の両面から強化するので一層供給過剰を高める結果になり需給ギャップは改善どころか悪化します。 安倍内閣が取り組んできたデフレ脱却、日銀の物価上昇（インフレ）政策の結果が出ないのはモノとサービスの需給改善に取り組むどころか逆行しているからです。又マネタリーベースを2倍にしても3倍にしても経済成長は停滞したままなのは実需を喚起せず通貨の価値を下げて見せかけの物価を上げようと無駄な努力をしているからです。 こうした安倍内閣の結果なき経済政策にも関わらず、私は「再び日本経済は世界の頂点に立つ」と断言します。日本の政治・経済はアメリカの要望で右往左往し、世論はアメリカのプロパガンダで左右され、日本の意志で日本の行き先を決められないまま戦後71年が過ぎました。ところが全く日本の意志に関わりなく、日本が好むと好まざるに関わらず、日本経済が世界の頂点に押し上げられようとしているのです。 私はFRB（米連邦準備理事会）、IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）、EU（欧州連合）、財務省、日銀、総務省等々の公的データを基本に冷静に日本経済の先行きを分析し、誰も否定できない、誰もが信用出来る新刊を今書き終えようとしています。まるでFRBの日本支社の日銀や米米財務省の下部機関のようなが財務省がアメリカの指示に従っていると日本経済は知らぬうちに世界の頂点に立つことになるのです。 皆様は今回私のミニ新刊書下ろしを読めば自然に自信と力が沸いてきて、知らぬうちに成功へ向かっていることに気が付くでしょう。 少しでも多くの皆様に読んで頂きたいので今回のミニ新刊は大出血普及価格でご提供することにしました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 |
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