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1112号（2016年10月11日号）

米大統領選も市場もManipulation（操作）次第

今まで私は「NY市場は米大統領選前に暴落する」と言って10月暴落説を繰り返し述べてきた。本日「NY市場の暴落は米大統領選の後」に変更する。
そのわけは下記の通りである。
先ずアメリカを動かしているのは軍産複合体と一蓮托生のマスコミであることを念頭にお話しする。
10月8日ワシントンポスト（マスコミ）はトランプ候補の11年前の女性蔑視ビデオを公表。マスコミは四六時中繰り返して報道、南カロライナの台風情報を割愛、トランプの女性蔑視ニュースにほとんどの時間を使った。その結果共和党のトランプ支持の結束が破れ分裂状態に陥ったのである。
同じ日（英国時間7日）ロンドン市場で金先物価格が暴落（1,330ドルから1,260ドル）。
金価格暴落を10月7日に仕掛けたのはユダヤ系ヘッジファンド、中国の国慶節期間中で中国の買いが入らない事を見越し、かつクリントン・トランプの第二回ディベートの10月10日に備えたのであった。
私の予想通り、NY市場が大統領選前に暴落すればトランプの勝利が決まる。
NY市場（株価）と金価格は反比例するので、先に金価格を暴落させておけばNY市場暴落まで時間が稼げる。
軍産複合体とマスコミは二大ユダヤ資本が交互に支配する仕組みになっている。現在は金融資本を牛耳っているイスラエル左派の支配下である。
トランプはAmerixit（アメリカの脱世界、脱現状)だから軍産複合体とマスコミ現状派の敵である。
だから100以上ある大手、中堅マスコミ中トランプ支持は一社もないのである。
シリア停戦、イラン核合意、東欧（ウクライナ）停戦等々で世界は平和モードなので軍産複合体としては戦争モードに切り替えなくてはならない。
だからマスコミは偽情報を世界に流し、何とかそれぞれの停戦状態を戦闘状態に切り替えようと躍起になっている。
トランプは「世界の警察官」を否定、中東でのロシア、イランのIS撲滅行動を評価、かつNATO撤退論者だから軍産複合体の敵、何としても叩き落したい。
このまま市場を放置すれば大統領選（11月8日）前のNY市場暴落は確実となりトランプの勝利が決まるから金を暴落させNY市場暴落を回避したのである。
とは言えクリントンが勝つとは限らない。マスコミ100社中クリントン支持は14社。軍産複合体の今の主役が変わればクリントンはない。
私は選挙後のNY市場大暴落が何時起きるか知っている！
それは軍産複合体の主力がイスラエル左派から右派に代わる時、もちろん年内。
タイムリーに「ここ一番！」でお知らせすることにする。

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