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1133号（2016年12月22日号）国会議員号

日露間に北方領土問題は存在しない！
1956年第二次大戦の敗戦国日本と戦勝国ソ連との間で日ソ共同宣言が締結され、日ソが平和条約を締結すればソ連は歯舞と色丹を日本に返還することが合意された。
共同宣言の主な内容は：
＊日ソ間の戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（ソ連は1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約を拒否していたため外交関係がなかった）
＊ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。（ソ連は日本の加盟を拒否していた）
＊ソ連はソ連内の日本人戦争犯罪人を釈放、帰還させる。
＊ソ連は対日賠償請求権を放棄する。
＊日ソ通商交渉開始。（通商航海条約締結）
＊日ソ漁業協力。
＊日ソ平和条約交渉促進。
1991年ソ連は崩壊し今日のロシア連邦となったが旧ソ連の国際条約は継承することを宣言しているので日ソ共同宣言は日ロが順守すべき国際条約である。
日ソ共同宣言時の1956年は米ソ冷戦時代の最中であり日本はソ連にとって敵であるアメリカと安全保障条約を結んでいる敵国側であり、しかも平和条約を結んでいないのだからソ連は戦勝国であり日本は敗戦国の関係にあった。
日本は連合国に「無条件降伏」をしたのだからサンフランシスコ講和条約までは主権がなく領土に対しても請求権はなかった。
ロシアは同講和条約を拒否したので日本はソ連（現ロシア）に対して北方領土（領土）の請求権はない。
にも拘わらずソ連（ロシア）は平和条約締結と同時に歯舞と色丹を返還することを「一方的に」国際条約化した。
これに対して日本はロシアとの取り組みにおいて戦後一貫して平和条約を後回しにし、領土問題を最優先し続けて来た。（子供の喧嘩で仲直りをせずに負けた子供が勝った子供に取られた玩具を返せ、返せとせがんでいるのと同じ）
官僚、政治家（保守、革新、共産党に至るまで）、マスコミ（左翼・右翼系共）、評論家、国民に至るまで「日ロ問題は領土問題」の固定概念が定着している。
アメリカが1972年5月15日日本に返還する前の沖縄の主権がアメリカにあったように北方領土の主権は今なおロシアにある。アメリカが沖縄を返還したのは4か所の核兵器貯蔵施設、核戦闘部隊（ハーキュリー）駐屯、沖縄の75%に当たる面積をアメリカ合衆国憲法下の米軍基地にするためであった。
プーチン大統領の歯舞、色丹の返還条件は両島をアメリカの軍事基地化しないことだけである。同じ戦勝国のアメリカとロシアの条件を比較すればロシアの条件は当然のことであり無いも同然である。
戦後アメリカは一貫して対ロ外交指針を領土問題最優先にしての日ロ平和条約を阻止するためのプロパガンダを徹底し、日本の対ロ自主外交を禁じてきた。
安倍首相の「新しいアプローチ」とは平和条約最優先のことだが、明らかにすれば官僚とマスコミに潰されるのでプーチン大統領と二人だけの時の基本線としている。
安倍首相はアメリカに洗脳された官僚とマスコミが支配する巨大な水車小屋に立ち向かう哀れなドン・キホーテのようだ。
終戦直後から日本の官僚とマスコミがいかにアメリカによって洗脳され今日に至っているか「小冊子」Vol.85の最後で克明に解説した。

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