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| 1172号（2017年06月30日号） | |||||
| 特別レポート、「目前に迫った市場の急騰と急落」 を本日午後から協賛金（2口以上）にご協力下さった皆様にメール又はFAXにてお贈りします。 Mr. Jim Rickards氏の書き下ろしThe Big Drop（ビッグドロップ・大暴落）は400ページ以上の大作の為要約の作成にはまだ時間が必要です。 出来次第お送りしますのでご期待下さい。 パリ（欧州通信社パーティー）、エズ（ロスチャイルド家）、モナコ（法務大臣とサウジの対カタール断交の真実）の旅を通して、私の見方が正しかったことや又思いもよらぬ真実を知ることが出来ました。 先進国も新興国も金融政策は限界に達し、又財政政策は現在潜在的破綻状態の為財政出動もままならぬ状態です。 金融、財政政策が限界に陥っているにも関わらず、多少の調整はあっても株価が最高値圏を維持しているのは中央銀行の市場操作（ゼロ又はマイナス金利政策）によるものであり又連続赤字国債発行で財政破綻を先送りしているに過ぎません。 FRBをコントロールしている金融資本は世界経済と市場の秩序を守る為投資家の被害を最小限に押さえる形での大暴落（The Big Drop）を計画しています。 仮に明日ニューヨーク市場が大暴落すればダウ平均は現在の21,000ドルから10,000ドルに急落し、2.1万ドルの時価総額を持つ投資家の金融資産は1万ドルに半減します。 もし投資家が新規資本をつぎ込むことなく含み益を含む時価を連続回転しているうちにダウ平均が4万ドルになったとするなら、例えその後大暴落でダウ平均が2万ドルになっても失うのはバブル分の2万ドルです。 暴落は決して気分のいいものではありませんが、現在をベースに考えてみればダウ平均4万ドルからの暴落は被害がないも同然となります。 6月14日のFOMC（連邦公開市場委員会）の後、「市場に出来るだけインパクトを与えないよう配慮して利上げと資産削減を計画通り行いたい」とイエレンFRB議長は述べていますが、実に含みのある言葉です。 イエレン議長は今まで禁じられていたFRBの株式購入解禁を議会に求めていますが、議会承認されれば、これが起爆剤になって株価は跳ね上がることになります。 ニューヨークダウ平均4万ドルと直後の大暴落は限界に達した現行国際金融・財政システムを終焉に導き2025年の金本位制移行へ向けてのFRBの必要な戦略と考えられます。 FRBは何時ダウ平均4万ドル作戦を開始し、何時市場に大暴落をもたらすか、特別レポートをご参照下さい。 増田俊男の「時事直言」協賛金のお願い！ 現在、増田俊男「時事直言」協賛金受付中です。 サポーターの皆様（2口以上）には人生に、またお仕事にお役に立てて頂きたい特別レポート（FAX又はメール配信予定）を贈呈します。 1口￥3,000-。お問合わせ、お申込みについてはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 ★大好評発売中！ 増田俊男の小冊子『大変動する世界の緊急報告』（Vol.90） お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。 |
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