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| 1255号（2018年6月20日号） | |||||
| トランプの対中関税の狙い 私が関係しているワシントンDCとNYのシンクタンクはトランプ政権に対中戦略をアドバイスしてきた。 今回世界を騒がせている経済制裁とも言える対中関税攻勢は、我々が提案した対中短中長期戦略に基づいている。 短期的には対中赤字構造の是正、中期的には技術開発去勢、長期的には中国のGDPがアメリカを抜くのを出来る限り遅らせること。 2017年のアメリカの総輸入額は$2.89trillion（約320兆円）、総輸出額は$2.32trillion（約255兆円）で$566 billion（約65兆円）の赤字であった。 実はこの輸出入の比率はアメリカが自由貿易とグローバリズムを世界に普及し始めた1976年以来ほとんど変わっていない。 自由貿易・グローバル化でアメリカの消費者は国際的に多様化された商品・サービスを自由に選択し最高水準の生活を享受してきた。 レーガン大統領時代から脱工業主義を採ってきたアメリカは、日本と正反対で国民の需要を満たすだけの供給力を持たない。 従ってトランプはアメリカの貿易赤字の60%を占める中国の輸入品に高関税をかけて輸入にブレーキをかけ、国内企業の供給量を増やそうとしている。 そうすることで貿易赤字を減らし、国内企業を活性化することが出来る。 中国のアメリカからの輸入品に対する報復関税で輸出が減る分国内で生産することになりビジネスも雇用も増大する。 法人税減税はその為にある。 中国は今までアメリカのテクノロジーを盗んだり企業買収等で今やアメリカが恐れるほどの技術大国になろうとしている。 トランプの関税対象品目を見ればアメリカが中国の技術開発を押さえようとしていることがわかる。 中国経済のコメであるエネルギー価格を高騰させ、特に生産財に規制をかけて中国経済の成長にブレーキをかけようとしている。 自由貿易・グローバル化が原因で賃金が生産コストになった為まったく上昇しなかったのを保護主義で賃金を元通り需要の牽引車に改めて賃金を上昇気流に乗せ、一方でアメリカの雇用が中国に奪われるのを防ごうとしている。 図で明らかなように、自由貿易・グローバル化以来物価も賃金も上昇していない。 関税と言う名の脅しで中国と自由貿易交渉を有利に展開し、その先には米中戦略的パートナーシップが控えている。 誰の目にも明らかな米中貿易戦争は、実は米中パートナーシップの余興である。 対立する米中が、世界の目をくらませながら、実はアジアの政治・経済覇権を共有する方向に進んでいる。 そのプロセスは「小冊子」Vol.99をご参照下さい。  特別レポート「トランプ大統領と安倍首相の賞味期限」を全員に贈呈！！ 「時事直言」サポーターの皆様へのお願い 協賛金 1口 3,000円（複数口歓迎！） 詳しくは、 http://chokugen.com 特別レポート（FAX又はメール配信）を贈呈します。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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