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| 1257号（2018年7月3日号） | |||||
| トランプ保護貿易と株価 500億ドル相当の対中関税制裁の一部（340億ドル）実施の7月6日（米国時間）が接近するに従ってニッケイ225先物は昨日の終わり値21,740円から100円以上安の21,600円台まで下がっている。 市場は常に目先で動き、追って冷静な結果を出すものである。 トランプの保護貿易の真の狙いは貿易収支黒字転換ではないことは本誌で述べた通りで、脱工業主義の経済構造であるアメリカでの貿易黒字など西から太陽が昇るに等しい。 トランプの関税政策は輸入物価上昇、海外進出企業国内回帰、国内企業設備投資促進、内需拡大、さらに最も重視しているのが金融機関の企業への融資拡大、つまり中央銀行通貨増刷に代わって信用創造という錬金増大化によるNYダウ4万ドルの資産バブルへのロードマップである。 目先は保護貿易で、対中、対欧州、対メキシコ・カナダ敵視政策を採り相手国の対米反感と報復を増長し、相手国と自国民の相互敵愾心を煽り、トランプの「アメリカの為に血みどろで戦う姿」をアピールして11月の中間選挙を有利に運ぼうとしている。 細工は流々でトランプ支持率は歴代大統領最低の39%から現在42%に回復、さらに50%に向かっている。 日本にとってもトランプ保護貿易は決して悪いことではない。 日銀の物価上昇政策失敗に代わる保護貿易で輸入コスト上昇、物価上昇、内需拡大でアメリカ同様新時代（成長が止まる時代）の経済構造改革に資することになる。 トランプ戦略を冷静に判断すれば日米の株価が下がるのはおかしなこと。 7月6日（日本時間7日）から一体いつまで冷静を欠いた株安が続くかが見ものである。 特別レポート「トランプ大統領と安倍首相の賞味期限」を全員に贈呈！！ 「時事直言」サポーターの皆様へのお願い 協賛金 1口 3,000円（複数口歓迎！） 詳しくは、 http://chokugen.com 特別レポート（FAX又はメール配信）を贈呈します。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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