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| 1319号（2019年4月26日号） | |||||
| 「日銀は誰のものか」 これは元日銀の金融政策委員会審議員の中原伸之先生の著書名である。 私がエリート志望の限定会員の為に行っているプライベート勉強会「増田俊男の実践経済セミナー」にご都合がつき次第ご参加され、私が間違ったことを言わないかを監視して下さる。 前回私の誕生日（4/18）に開いた同会にも来られ、参加者全員に、「増田先生の政治・経済分析力は抜群なので言うことはないが、想像力溢れる話については自己責任で聞いて下さい」と言われ皆様から笑いと拍手が起こった。 日銀は先（2018年7月）に導入した政策金利先行き指針（フォーワードガイダンス）で超低金利政策を「当分の間」として期間を明確にしなかったが今回（4月25日）の政策決定会合で黒田総裁は「超低金利は少なくとも2020年春頃まで」と時期を明確にし、さらに「それより先でもかなり長い期間にわたって継続する」と言った。 ECB（欧州中央銀行）は2019年から緩和打ち止め、2015年末から引締めに入ったFRB（連邦準備理事会）は2018年4度の利上げをした後、本年利上げを中止し、資産縮小を9月で止めることを決めた。 FRBの引締め中止とやや緩和方向誘導により日銀はもとよりECBは引締め足止めとなった。 緩和を続行してきた日銀もECBもバランスシートの資産（債券）過重になっている為中央銀行としての信用を維持する為にはFRBに従って引締政策で改善する必要があった。 FRBは昨年12月のFOMCで2019年は2ｰ3回利上げをすると言っていたのに予想に反して本年から利上げ中止どころか資産縮小まで止め、やや緩和気味に誘導している。 ECBと日銀は完全に「足をすくわれた」ことになる。 ECBと日銀にバランスシート改善の余地を与えず、「悪くない状態」のFRBの信用状態を維持する戦略である。 2018年末までFRBの引締めによるドル高で世界、特に新興国の通貨が下がった為世界中から資金がアメリカに一極集中し、さらにトランプのレパトリ政策（15.5%減税）で対外投資利益、余剰金がアメリカに流入した。 FRBの引締め政策が終わり緩和気味になればドル安になるのが市場原理だが、ECBと日銀の悪化したままのバランスシートとの比較でドル有利・ドル高に誘導されるからFRBの引締めなしで国際資本をアメリカに誘導出来、アメリカの資産価値だけが上がる。 トランプの「アメリカファースト」である。 元より困った顔をしている黒田総裁は「2021年度には物価を1.6%にする」など「夢のまた夢」を苦渋に満ちたお顔で話していた。 常にアメリカの「尻ぬぐい」がFRB日本出張所（日銀）の仕事である。 ドル基軸制終焉まで「日銀の独立」はない。 「通貨の運命と人類の運命」と題した「小冊子」Vol.108の執筆を始めた。 我々の生活も国家も元はと言えば「金」（通貨）である。 「小冊子Vol.108を読まずして皆様の人生・国家なし」！ 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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