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| 1320号（2019年5月8日号） | |||||
| The truth of Trump（トランプの真実） モナコのプライベートバンク・グループや超富裕層に求められ「サムライ・レクチャー」（私が四十七士速水藤左ヱ門の末裔により題した）を開催する。 定員75名限定だったが100名を超す応募で会場を拡張している。 UKやベルリンから自家用機で来る富豪もいる。 私は4月25日投資家向けの情報誌「ここ一番！」と「目からウロコのインターネット・セミナー」で「連休後は悪いニュースばかりで株価は下がるから、連休前にポジションをゼロにするように」、また「市場のことは忘れて休日を満喫して下さい」と述べた。 実は同じことをモナコのプライベートバンクの證券担当にメールを送っていたので、同銀行のトップクライアントが何が何でも参加したいと言うことで急遽倍のスペースの会場を用意した。 昨日今日と株価が急落しているのはトランプが10日から中国からの輸入品にかけていた10%を25%にするとツイッターで述べ、通商代表部が追加関税の準備に入ったのでトランプの何時もの脅しではなく本当にやる気だと市場が判断した為である。 追加関税は中国経済にとって痛手だが、金額的にはアメリカの方が被害額が大きい。 習近平主席にとって面子は大事である、 交渉の途中で脅しを掛けられて黙っているわけにはいかない。 予定の中国代表団の訪米はキャンセル、トランプの関税強化に対抗しなければならない。 ところが中国代表団は、脅しでことは解決できないと言い、予定通り今週ワシントンへ赴く。 将来米中首脳会談で北朝鮮問題を含むアジアの新秩序を話し合わねばならない。 米中貿易交渉は早期に片付けたいのはトランプのほうである。 たとえ10日から追加関税が実施されても米中合意は目前なので株価下落は一過性である。 ところで北朝鮮の日本海向けミサイル発射は、安倍首相の提案「無条件日朝会談」への返事である。 韓国を通さず、狡猾な中国ルートで日朝会談を模索する等「愚の骨頂」である。 アメリカファーストとは、力にモノを言わせて、同盟国であろうと仮想敵国であろうと、あたりかまわず他国の富を奪うことである。 成長が終わり、みんなで分かち合ってきた余分なパイが無くなったのだから、他人のパイを奪うのは生命の摂理である。 時代は変わってしまったことを念頭に、国も個人も生き方を考え直す時が来たのである。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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