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| 1087号（2016年7月25日号） | |||||||||||||||
| 日銀二つの重圧 7月23・24日成都（中国）で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の声明で経済・為替政策につき「金融政策にのみでは均衡ある経済成長につながらない」、「構造改革の重要な役割を強調しつつ財政政策が重要であることを強調する」と発表された。 日銀は「アベノミクス三本の矢」の一環として2013年4月4日、「デフレ脱却」、「2年後に物価上昇率2%」、「経済自律成長」を掲げて、「異次元金融緩和」を華々しく発表、断行した。 GDP比でアメリカの3倍以上の量的緩和（年80兆円）、さらに2016年1月29日は「マイナス金利（‐0.1%）」の導入に踏み切った その結果は、ドル・円は緩和スタート時と同じ、物価は上がらず、予定時の延期を繰り返し、今になって「予定なし」にしようか等と言う有り様。 経済成長は低迷のままで、本年も来年も1%が達成出来たら夢だと言う。 日本経済に金融政策が全く無効であることが証明された今、日銀は又もや安倍内閣の財政出動の財源となる建設国債を引き受ける羽目になった。 いわゆるヘリコプター・ファイナンス（政府の必要資金を空から撒く）である。 中央銀行は政府財政に対する直接的ファイナンスは禁じられているが2013年4月以来赤字国債と建設国債を市中銀行に買わせ利ザヤを払ってすべて引き受けている。迂回財政ファイナンスである。 日銀の金融緩和政策（量的緩和、マイナス金利、ETF買い）が限界に来たと言うのは緩和政策が日本経済に無効、無益が証明されたからだけではない。 マイナス金利という資本主義における「資本と利子」の原則を犯すに至ったからである。 （理論的にはあり得るが）現実には資本に付く利子はゼロが限界点だから、いくら中央銀行が金利調整機能を持っていても金利をマイナスに誘導してはならないのである。 「持っている1万円はどんなに価値が下がってもゼロ円で借金（負債）にはならない」のが資本と利子の基本原理である。 中央銀行が人為的に資産を負債に、負債を資産にすれば市場は資産（通貨）と負債（国債）のコントロールを失う。 中央銀行が市場の反撃を受ける時、それは「ハイパーインフレ」である。 7月28・29日、日銀が追加緩和をするかどうかは、「ここ一番！」や「増田俊男のインターネットセミナー」をご参照ください。 |
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