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| 1097号（2016年8月17日号） | |||||
| 終戦記念日に思う 1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾連合軍に無条件降伏した。 ユダヤ資本（イルミナティ主体）に洗脳されていた吉田茂は子飼いの部下の奥村勝三一等書記官（ワシントンDC在日本大使館）に宣戦布告書の米国務省送達を故意に遅らせたため真珠湾攻撃は「奇襲」となり米国民の対日憎悪を煽り、日本は敗戦し侵略国の汚名を規せられた。米政府の事実上お抱えの戦略立案機関であるCFR（外交問題評議会・ユダヤ資本主体）は憲法と日米安保によるアメリカの対日恒久支配体制を確立することを進言決め、GHQ（戦後日本の主権者）のマッカーサーに実行させた。吉田茂はマッカ―サー憲法を修正することなく受け入れ国会決議を経て1947年4月28日発布した。専守防衛の第九条と事実上対日占領条約の日米安保を恒久条約化する最高法規（憲法第九十七条）第二項（国際条約順守）で日本は完全にアメリカの属国になるよう仕組まれている。 日本の政治は明治以来官僚主導であり、戦後日本の官僚は対米隷属を旨として、これに反する勢力や人物を排除して来た。（中川昭一の例を挙げるまでもない） 日本の基幹産業の集合体である経団連を見ても徹頭徹尾対米隷属。 マスコミは言うまでもなくアメリカの対日プロパガンダの伝達役でしかない。 日本国憲法自体がアメリカの対日占領政策の一環だから政・官・民・マスコミのすべてが対米隷属なのは当然である。がんじがらめの対米隷属体制が定着している日本に主権回復と独立の可能性はあるのだろうか。対米隷属憲法を一言一句改正もせず後生大事に守り続けている日本にアメリカから独立は不可能。 憲法も、官僚機構も、民間機構も、マスコミ機構も、すべてアメリカが作った対日支配体制である。 湯飲み茶わんを叩き壊すことが出来、又壊すことが許されるのは湯飲み茶わんを作った者だけである。日本の憲法も、官僚機構も、民間機構も、マスコミ機構も自ら変えることは出来ない。日本の独立はアメリカ次第、アメリカの国益次第である。アメリカは最近急に日本の再軍備を望み始めた。日本の再軍備とは自らの安全を自らの力で守ることだから自主独立である。アメリカの対日支配戦略の一環として日本に与えた憲法第九条の改正を望んでいる！ 日本を独立させることが何故アメリカの国益なのか。 アメリカにとって最大の相手は、対立するしないに関わらず中国である。 中国のGDPも軍事費もアメリカを抜くのは時間の問題。 アジア・太平洋における中国の軍事覇権拡大は止まることを知らない。 膨張する人民解放軍のガス抜きをアメリカではなく日本に向けるのが米中共通の国益なのである。だからアメリカは日中対立を煽り、中国に米軍の沖縄撤退の意志を伝える等まるでアメリカが中国の尖閣諸島占領を煽っているようだ。 アメリカから許された独立を梃に日本が真の独立を勝ち取るには人民解放軍の挑戦をはねのけて勝たねばならない。日中戦争が遅れれば遅れるほど日本の勝率は下がり、明日にでも中国の全軍事基地に奇襲をかけ壊滅すれば勝率は100%になる。対中戦争は、それが局地戦であろうと総力戦であろうと勝たねばならない。勝たねばアメリカから許されたつかの間の独立を真の独立に変えることは出来ない。負ければアメリカの属国から中国の属国に代わるだけである。 終戦71年を迎え、日本が置かれている現実を知り、日本独立の為の決断をしなくてはならない。 |
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