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| 1108号（2016年9月23日号） | |||||
| 日米金融政策のジレンマ 9月20‐21日、日銀とFRB（米連邦準備理事会）の政策決定会合が開かれた。 日銀は、2013年4月4日以降3年半に及ぶ異次元金融緩和政策を総括検証すると事前に発表していた。日銀の緩和量はGDP比でFRBやECB（欧州中央銀行）の300%以上に及んだにも関わらず、現在の消費者物価指数は2%目標とは裏腹に緩和発足当時に逆戻りとなっている。黒田総裁が就任後「絶対にしない」と公言していたマイナス金利を本年1月に導入、又同じく「出来ないし」し「すべきではない」と述べてきたにもかかわらず長期金利を固定（0%）する価格指定による長期国債購入を決めた。異次元金融緩和発表（2013年4月）から2年後に物価上昇目標2%を達成すると言いながら、外部要因（消費税と原油価格下落）で出来なかったとし、目標達成時を2年後の2017年4月に延ばしたが、今回は使い古した外部要因を理由に「2%目標が達成されて安定するまで緩和を維持する」と「強い意気込み」を示そうとしたが、要は2%インフレ目標達成の見込みがなくなったのでご自分（黒田総裁）の任期（2018年）より先、つまり先に延長した2017年を断念して事実上無期延期にしたに過ぎない。80兆円の緩和枠を維持するかどうかを曖昧にし、新しい政策転換として量的から質の「金利に軸足を変える」などと言っているが、要するに銀行から購入する国債が65兆円相当しかなくなり、年80兆円ペースの量的緩和が不可能になった為の逃げ口上に過ぎない。 現在のマイナス金利‐0.1%の深掘り（‐0.2や‐0.3%）をしなかった（出来なかった）のは、日本の預金者や投資家のマイナス金利に対するマインドが西洋と全く異なることに気が付いたからだと思う。副作用を口にするなら何故マイナス金利導入など欧州の真似をしたのかと問われても仕方があるまい。 黒田総裁は3年半に及ぶ日銀緩和政策を総括するはずだったのに、すべて「下手な言い訳」に終始した。 金融緩和は病んだ経済のカンフル剤であって、黒田総裁お得意の短期サプライズ療法が本来。目標期限を切っては又延ばし、ついに事実上無期限延期。 正に異次元ならぬ異常緩和！ FRBはまたしても利上げを延期したが、FRBも日銀同様金融政策の行き詰まりで、年内（12月）の利上げもないだろう。イエレン議長以下民主党系理事たちはトランプ大統領に首を切られる運命だからびくびくで、何でもいいから先延ばし。 「日本経済が世界の頂点に立つ」のは日本の金融政策（日銀）や財政政策（財務省）の施策のおかげではない。（ミニ新刊「日本経済が世界の頂点に立つ」を参照あれ） 日本に、世界に毎日起きている出来事の意味を知れば「世界が転換期に差し掛かってきた」ことが分かるはず。今後いくつものパニックが待ち構えている。 今から準備万端整えて、来たるべき「日本経済が世界の頂点に立つ」日を待つのが正解。 ★「日本経済が世界の頂点に立つ」（ミニ新刊）お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。 |
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